新年明けましておめでとうございます。
昨年は、「無年金障害者問題を考える議員連盟」の立ち上げの際には大変お世話になりました。議連といたしましては、本問題の早急な解決を求めるべく今年も全力で頑張ってまいりますので、どうぞこれまで以上のご指導・ご協力を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
昨年１２月１３日午後１時半、「無年金障害者問題を考える議員連盟」を代表し、八代英太会長を筆頭とする役員で、坂口厚労大臣に早急解決を求める要望書を提出してきました。その後、厚労省の担当者に現在までの取り組みの報告と今後の方針について、年内までに書面で提出するよう指示いたしました。
昨年１２月２５日午後、厚労省より現在までの取り組みの報告と今後の方針に関する資料をＦＡＸでいただきました。２００３年１月８日午後４時４５分、厚労省の担当者に対し、その資料に関するヒアリングを行いました。
坂口試案の中で提示されている推計人口１２万人という数字は、大臣が独自の試算で出してきたものであくまでも推計に過ぎないことが判明しました。今後、財務当局に対し財源確保の申請をするためには、その必要性、総額の提示などを行わなければなりません。そのためにはより正確な数を把握しなければならないことから、厚労省としてはまず障害者の生活実態に関する調査を行うのです。確かに、この調査方法が完璧というわけではありません。しかし、予算や人員等の条件を考慮に入れれば、現段階では妥当と言わざるを得ません。今年の夏に報告される調査結果を厳密に精査いたします。