ココロもカラダも溶けてしまいそうだった暑〜い夏もようやく終わりを告げ、ゆったりと秋がやってきました。食欲の秋、読書の秋、芸術の秋、スポーツの秋・・・（ボクは、飲酒な秋。ん？これは季節に関係なかった）
この秋、いろいろと盛りだくさん。11月には、いよいよ「交通バリアフリー法」が施行されますよね。はたしてどんな風に世の中が変わってくるのか。これからの我々の役割も大きいですね。
そして、10/22はお楽しみ！京都頸損連絡会との初合同企画。秋レク「ピクニックdeピクピク」。鶴見緑地公園の秋晴れの青空の下、じっくり秋を感じながら楽しいひとときを過ごしましょう。
そして思いっきり遊んだあとは、しっかりお勉強??（小さな頃イヤだった、この一言をつい思い出す・・）
11/26は、「異性介助問題について」の勉強会。普段はあまり意識していないという方も、ぜひこの機会に一緒に考えてみましょう・・・。
■以上(事務局 とやとしはる)
09/20 10:00 毎: ＜バリアフリー＞原則エレベーターで解消 基準案まとまる
毎日新聞ニュース速報
交通バリアフリー法の施行を前に、運輸省は「駅の段差はエレベーターで解消する」「ホームと車両床面はできる限り平らに」など、同法の施行基準となる「移動円滑化基準」案をまとめた。障害者団体らの意見を反映した内容で、11月半ばの施行に向け、今回の基準を省令化していく。
基準案には(1)駅出入り口からホームまではエレベーターやスロープで高低差を解消する(2)プラットホームと車両床面とはできる限り平らにする(3)ホームには、ホームドアなど視覚障害者の転落防止措置を講ずる――などが盛り込まれた。
同省の当初案では、駅構内の段差は「エレベーターかエスカレーターで解消」となっていたが、車いす利用者らから「エスカレーターでは駅員を呼ばなければならず、不便だ」と意見が寄せられ、原則「エレベーター」となった。ホームと車両床面の差についても、当初案は「できる限り小さく」だったが、「できる限り平らに」に修正された。
さらに、目の不自由な人たちからの要望で「ホームドア、可動式ホーム柵、警告ブロックなどを設置する」と、ホーム転落防止措置の必要性を明記した。
基準は、新設や大幅改良する駅にのみ義務づけられ、既存駅にとっては努力目標に過ぎないが、同省は全国約2800カ所に上る「毎日5000人以上が乗降する駅」で、2010年までに基準達成を目指す。
09/25 17:24 MI: 障害者アクセシビリティの研究所設立 米サン
毎日インターネット情報
米サン・マイクロシステムズは21日（米国時間）、障害者のための技術開発を目的とする「アクセシビリティ技術研究所」（Accessibility Technologies Lab）を設立すると発表した。オープンソースの統合デスクトップ環境である「GNOME」をベースに開発支援を行う。
GNOMEは、オープンソースコミュニティによって開発されているLinux、UNIXの統合デスクトップ環境。研究所は次期バージョン2.0を基に、ユーティリティ、デバイスドライバーや音声対話機能などを盛り込むフレームワークを開発。障害者のためのユーザーインターフェースの確立を目指す。研究所は年内に開設する予定。
またサンと、GNOMEを推進するコミュニティ、企業などで先月発足したGNOME財団は、障害者のアクセシビリティ向上を支援するGNOME基金を併せて設立する。基金はGNOME財団が運営する。
09/28 21:28 読: バリアフリー法施行は11月15日
読売新聞ニュース速報
政府は二十八日の事務次官会議で、前通常国会で成立した「交通バリアフリー法」の施行期日を、十一月十五日とする政令案を内定した。二十九日の閣議で正式決定する。同法は、お年寄りや身体障害者が公共交通機関を利用しやすくするため、鉄道事業者などに駅のエレベーター設置などを義務づけるもの。
あわせて、市町村が基本構想を作成し、事業者と一体となって施設内の整備や周辺道路の段差解消などに重点的に取り組むことができる旅客施設を<1>一日当たりの利用者が五千人以上<2>五千人に満たなくてもお年寄り、身体障害者の利用者が多い<3>周辺に福祉施設がある―などとする同法施行令案を内定した。
10/03 17:27 時: ◎低床式の路面電車普及へ積極支援＝公共交通バリアフリー化
時事通信ニュース速報
◎低床式の路面電車普及へ積極支援＝公共交通バリアフリー化狙い−運輸省
運輸省は3日までに、床が低くお年寄りや車いすの人が乗り降りしやすい新型路面電車「LRT」（ライトレールトランジット）の普及に向け、導入する運行会社に購入費の半額を補助する制度を、2001年度に創設する方針を決めた。バリアフリー（障害排除）化を積極的に進めるとともに、排ガスがなく環境にやさしい乗り物として見直されつつある路面電車復活を後押しする。
LRTはドイツなどで製造され、現在広島、熊本両市内を走っているが、価格は一般の路面電車の倍の約2億円と高額で、普及のネックになっていた。
10/05 09:04 KK: ◎車いすの電波誤作動防げ
共同通信経済ニュース速報
身体障害者や高齢者向けに普及が進む電動式の車いすが、条件によっては携帯電話や車載無線の影響で誤作動を起こす危険があるため、通産省は5日までに、車いすが電磁波の影響をはね返す性能を示す、電波耐性の試験基準を定めた。
モーターの力で走る電動車いすの利用は近年、徐々に拡大。一方で、同省製品技術評価センターによると1997年と98年に実施したテストで、車体がアマチュア無線の周波数帯の電磁波を浴びたり、静電気を帯びた場合、加速や減速など誤作動を起こす製品が見つかった。
メーカー各社は既に安全性向上の自主努力を進めているが、万一、誤作動による暴走などが起きた場合、身障者ら利用者は大きな危険にさらされるため、国の指針となる試験基準を打ち出した。 具体的には、国際規格である国際標準化機構(ISO)の電動車いすの電波耐性基準を日本工業規格(JIS)に応用。携帯電話、車載無線の電波のほか、雷の発生時やカーペットの上を走った時の静電気の影響にも耐えられるよう、家電製品やパソコンを上回る電波耐性を求める。車いすに付いたモーター自体のノイズなどによる電磁波の発生も一定上限に抑える。 近く始まる試験をクリアすれば、メーカーは製品パンフレットなどに合格を表示し安全性をアピールできる。業界団体の自転車産業振興協会は「電波はさまざまな物体から出て、場合によっては相乗効果的な影響もあるため、完全な安全確保は難しいが、基準設定で一定の安全性を示せる」とみている。
ボランティアの皆様へ
●「今後のボランティア部の活動について」
大阪頸損連絡会にボランティア部を設立し早数年が経ちました。当初は、会の行事において行事が円滑に行える事を目的に、行事のみ協力していただけるボランティアをお願いしてきました。
しかしここ数年、会員各自の身体的障害の重度の程度に関わらず、積極的な社会参加への意欲が多く見られます。これをサポートすべく、今後は会の行事だけでなく、会活動全般（会の行事以外の活動への当会の参加等）、その他、当会員の日常の中で必要となる介助要請（会の行事以外での外出介助等が挙げられる）にも、可能な範囲で対応していきたいという話が掲げられ役員会にて承認されました。
今後、ボランティアの皆さんへは、会の行事以外にもボランティアの協力をお願いするかもしれませんが、趣旨をご理解していただける方は何卒、宜しくお願いいたします。
（ボランティア部長 森雄一）
●「協力会員への登録のオススメ」
当会では、ボランティアの皆さんの中から、協力会員になっていただける方を随時募集致しております。協力会員に登録していただきますと、年会費3,500円で当事務局通信（新聞形式）に加え、年4回発行の季刊誌「頸損だより」（冊子）を送付させていただきます。頸損者の生活や、その他豊富な情報満載の季刊誌で私たちの会の活動をさらに詳しく知っていただき、貴方のボランティア活動をより楽しく、充実したものにされませんか？ ぜひとも、ご協力お願い致します。
協力会員への登録について詳しくお知りになりたい方は、ボランティア部長森雄一までご連絡下さい。
この続きは、ボランティア大募集！ページをご覧ください。
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