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■以上（事務局：トヤトシハル）
08/09 01:20 毎: ＜ひと＞国賠訴訟に踏み切った 無年金障害者の会 原静子さん
毎日新聞ニュース速報
「無年金障害者」２６人が７月初旬、全国８地裁に一斉に国家賠償請求訴訟を起こした。
無年金障害者。学生時代に障害を負いながら、国民年金未加入を理由に障害基礎年金が支給されない人たちだ。
「年金制度の周知さえ怠っていた国に責任はないのか」と、全国運動の先頭に立ち続け、１２年になる。神戸大４年の冬、交通事故に遭い、車椅子の生活になった。
「『二十四の瞳』に出てくるような先生」を夢見て、４カ月後には教壇に立つはずだった。車椅子用トイレすらほとんどない時代。退院後、社会参加への壁の厚さを痛感する中、国民年金への未加入を理由に年金支給を断られた。
小さな進学塾を開き生活を支えてきたが、阪神大震災で被害を受けた自宅の修復さえままならない。「自立したくても、スタートラインにさえつけない障害者に、所得保障は欠かせない」。国への陳情を地道に続けた。
しかし、「無年金障害者の福祉的救済」に触れた付帯決議が国会で採択後７年がたった今も、国は動かない。
塾の生徒たちと憲法を読んでいると、「法の下の平等」「国の社会的使命」が空疎に聞こえる。「司法に頼るしかない」。その思いは切実だ。
９１年から、学生も国民年金が強制加入になった。しかし、フリーターなどの年金未加入者が増加している。「誰もが障害を嘆かず、当たり前に暮らせる社会にしたい」。穏やかな口調に決意がにじむ。
■略歴 兵庫県尼崎市出身。８９年、無年金障害者の会を結成。会員４００人。趣味は車椅子ダンス。
08/01 16:43 共: 軽の福祉車両、販売急伸 価格と運転しやすさが人気
共同通信ニュース速報
高齢者や障害者の介護に利用される「福祉車両」の中で、軽自動車の販売が急速な伸びを見せている。普通・小型乗用車に比べて価格が安く、介護する機会が多い女性にとって運転しやすいのが人気の理由だ。
日本自動車工業会のまとめでは、一九九九年度は軽の新規格化や介護保険制度の導入に伴う福祉施設の需要増で、軽自動車の福祉車両は前年度比二倍の四千台超を記録した。二○○○年度も３０％増の約五千三百台と過去最高を更新、その後も高水準で推移している。
このうち特に好調なのは介護を受ける人を送迎する「車いす仕様車」。車いすに乗せたまま乗り降りさせることができ、施設に加え、家庭向けにも浸透、２１％増の約三千五百台と全体の７０％近くを占める。
軽自動車最大手のスズキは、売れ筋の軽乗用車「ワゴンＲ」をベースとした車両を中心に、軽自動車の福祉車両を４０％増の一千台超を売り上げた。
ライバルのダイハツ工業は福祉車両の量産ラインを九七年から立ち上げ、二千五百台とシェアの半分弱を獲得。中でも「ムーヴ」は千九百台に達し、「ベース車両に比べて四十万円高いが、百四十万円を切っており、購入者の選択肢の一つに入ってきた」（広報部）と軽自動車特有の価格重視を強調する。
自動車業界関係者は「高齢化社会の進展でメーカー各社が取り組みを拡充させており、今後は車種展開や低価格化の競争が激しくなってくる」と分析している。
07/21 03:05 毎: ＜再生医療＞文科省が角膜など４分野研究に支援
毎日新聞ニュース速報
文部科学省は来年度から、網膜や角膜、内耳、せき髄を再生する医療技術に対する本格的な研究支援に乗り出す。１０年間に総額４０億?５０億円を投入し、これらの技術の確立を目指す計画で、来年度予算の概算要求に４億円を盛り込む。日本はこの分野の基礎研究で世界のトップクラスにあり、再生医療によって、多くの失明者や難聴者、せき髄損傷者が回復する可能性があるという。
この計画は「フェニックス・プラン」と名づけられ、４分野のプロジェクトのリーダーが文科省の特殊法人、理化学研究所の委託を受ける形で研究する。各リーダーは、京大医学部の高橋政代助手（網膜）▽東京歯科大の坪田一男教授（角膜）▽京大医学部の伊藤寿一教授（内耳）▽慶応大医学部の岡野栄之教授（せき髄）の４人。
高橋助手は今年春、ラットの神経幹細胞に特殊な遺伝子を組み込んで培養し、網膜の細胞がつくるたんぱく質をつくらせることに成功。神経幹細胞はさまざまな神経細胞に分化する能力を持ち、損傷した網膜にこれを移植し、視力を回復できる可能性が出てきた。
坪田教授は角膜のもとになる細胞を約１５０人の患者に移植し、角膜の上皮を再生させている。今後は角膜全体を研究室で再生し、移植用に提供したいという。
伊藤教授は神経幹細胞をラットの内耳に注入し、感覚組織を再生させることに成功した。岡野教授もラットの神経幹細胞をせき髄の損傷部分に注入し、一部の機能を回復させている。
国内にはまったく完全な失明者や重度の視力障害者が約３０万人、耳がまったく聞こえない人や難聴者が約３０万人、事故などでせき髄を傷め、手足などがまひした人が約１０万人いると推定される。
文科省では、角膜については移植用に年間５万枚程度を生産する技術の確立を目指し、網膜、内耳、せき髄は再生組織を患者に移植し、機能を回復させるところまでもっていきたいとしている。
07/25 14:25 毎: ＜参院選＞郵便投票 弱者の権利なおざりに
毎日新聞ニュース速報
投票率を上げることは、選挙管理委員会にとって大きな課題だ。ところが、投票したくてもその機会を奪われている有権者がいることは意外に知られていない。在宅の寝たきり高齢者や病気の患者、ひきこもりの人々……などだ。
外出が困難な有権者のために公職選挙法４９条２項は、投票用紙を自宅に郵送する「郵便投票」を設けているが、重度身体障害者と戦傷病者に限定している。加齢による衰えや病気は「障害」ではないと判断され、郵便投票は認められていない。
大阪弁護士会の「高齢者・障害者総合支援センター」（通称ひまわり）は今春から、こうした法のはざまに落ち込んだ人々の自宅を回るなどして実態調査を始めた。車椅子が必要な高齢者は「雨の日は投票に行けない」と訴え、介護者からは「ヘルパーは日曜日は来てくれない」「送迎用の車はお金がかかる」などの声が上がっている。
郵便投票にはもう一つ「自筆」という条件がある。別人が投票する不正を防ぐためだが、この条件がさらに多くの人たちから投票権を奪っている。
法律では郵便投票が認められるはずの重度身体障害者の中でも、手が動かずに「自筆」できない人は、対象外とされてしまう。
全身の運動機能が奪われる筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の患者も、「自筆」を理由に投票権が持てない。重症のＡＬＳ患者は全国で約２０００人。ＡＬＳは寝たきりになっても思考は明りょうで、わずかに動く唇やまぶたで特殊な光センサーのワープロを操作し、意思疎通する人も少なくない。政府や議員に公選法改正を訴え続けてきたが事態は変わらず、昨年１月、患者３人が東京地裁で国家賠償請求訴訟を起こしている。
「一票の権利」。誰もが持てるはずの権利を持ちたい、という社会的弱者の願いは踏みにじられたままだ。
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