オニは〜ソト、フクは〜ウチ…。と豆をまくもつかの間、早2月に入り2002年度の大阪頸損会の行事など活動計画を立てに入りました。ビッシリつまった年間計画を立てなが今年も皆さんとともにステキな一年を作っていこうとワクワク。年間スケジュールは次号にてお知らせしたいと思います。■以上（事務局：鳥屋）
2001年度活動日誌、活動予定ページをご覧ください。
02/06 20:58 朝: 福祉定期郵貯も「１％上乗せ型」に切り替えへ 総務省
朝日新聞ニュース速報
総務省は６日、障害基礎年金や遺族基礎年金の受給者を対象にした高金利の「福祉定期郵便貯金」（利率年４．１５％）を２月末で廃止し、新たに一般の定期貯金金利に１％上乗せする「ニュー福祉定期郵貯」（年１．０４％）に切り替えると発表した。ほとんどの民間金融機関が従来型の高金利の福祉定期預金から撤退し、１％上乗せ型の新福祉定期に切り替えるため、郵貯も足並みをそろえた。
ニュー福祉定期郵貯は全国の郵便局で扱い、預入期間１年、限度額３００万円。預入時の１年定期貯金金利（現行年０．０４％）に１％を上乗せする。これまでの福祉定期の対象者だけでなく、すべての遺族・障害者関係の公的年金受給者約８３０万人を対象とする。
現在の福祉定期郵貯は約１５２万件、約２兆４０００億円の預け入れがある。一般の定期貯金に比べた金利上乗せ総額は年間１千億円近くにものぼり、「社会的弱者への優遇措置といっても補助額が大きすぎる」との指摘が出ていた。
01/27 09:24 朝: バリアフリー義務化 百貨店、病院などで 国交省
朝日新聞ニュース速報
国土交通省は、デパートや病院などのバリアフリー化を進めるため、建築主の「努力規定」を「義務規定」に強化することにし、高齢者・身体障害者円滑利用建築促進法（ハートビル法）を改正する方針を決めた。条件を満たさない場合、自治体が改築命令を出せるようにする一方、条件を満たす建築物には容積率緩和など優遇措置を拡充する。開会中の通常国会に改正案を提出する。
同法は、不特定多数の人が利用する新築の建築物に対して、車いす利用者に便利なように廊下や出入り口、エレベーター、トイレなどの空間を一定以上確保することや、手すりを設置することなどに努力するよう求めている。改正案では、床面積２０００平方メートル以上の建築物に対してこうしたバリアフリー対応を義務化する。
また現行法では、対応が不十分な場合、都道府県が必要な指示をすることにとどまっているが、改正案では改築や使用禁止なども命じることができるようにする。これに違反した場合は数十万円程度の罰金を科すこととし、実効性を高める方針だ。
条件を満たす建築物には、床面積に応じて容積率に算入しない措置をとったり、固定資産税の軽減などの優遇措置を広げたりする。
同法はデパートや劇場などが対象。オフィスビルは「特定多数が出入りする」として当面は対象に含めない。日本百貨店協会は「コストはかかるが、高齢者は重要な顧客層だけに、新築やリニューアルの際にバリアフリー対応は不可欠」といい、同省は法改正で取り組みを後押ししたい考えだ。
同省によると、９４年に成立した同法の対象となる建物は年間３０００件以上建築されているが、基準を満たすのは７割程度という。
01/16 07:04 朝: 障害者の搭乗人数制限、航空各社が見直しへ
朝日新聞ニュース速報
国内の航空会社は、歩行や視力に障害がある旅客に対する「搭乗人数制限」の見直しを始めた。万一の場合、客室乗務員がすべての乗客の緊急脱出を介助できるよう、健常者よりも手間をとられる障害者の数を抑えてきた。見直しのきっかけは、国内外の障害者２０００人が集まる今秋の札幌での国際会議。「搭乗制限が参加の障壁になりかねない」と国土交通省が要請、各社が応じた。
日本航空、全日本空輸、日本エアシステムの大手３社の制限はほぼ同じだ。例えば、５００人以上が搭乗できる国内線ジャンボ機の場合、自力で歩けない旅客の上限は「付添人あり」で１６人、「なし」だと４人。目が見えない旅客も付き添いがあれば無制限だが、無い場合は１６人まで。
翼の上を除く１階扉の枚数（ジャンボ機は８枚）をもとに算出しているといい、中・小型機はさらに厳しい。国際線も同様だ。理由は「自力で脱出できない人の数が乗員の対応能力を超えると、本人だけでなく、他の旅客の避難にも影響するため」という。
ところが、今年１０月半ばに、札幌で「障害者インターナショナル（ＤＰＩ）世界会議」が開催されることになった。海外１００カ国以上と国内から２０００人の参加が見込まれている。このうち、車いす利用者が５００人、視力がない人も数百人が参加するとされる。
このため、ＤＰＩ日本会議（東京）は国土交通省に「制限見直し」を要望。同省航空局も昨秋、「会議を良い機会にして、制限そのものを考え直してはどうか」と各社に要請した。
これを受け、国内航空会社で組織する定期航空協会は、見直しに向けた作業部会をつくった。外国航空会社の制限や規則を調べ始めたばかりだが、米ユナイテッド航空など制限を設けていない会社もあった。また、実現には「旅客の救出に責任を負う乗員部門との協議が必要」（大手３社）としている。
ＤＰＩ日本会議の三沢了事務局長（５９）は「こちらもある程度、自己責任は負う」と見直しの実現に期待している。
12/13 16:49 KK: ◎ワンコインバスを拡大へ
共同通信経済ニュース速報
大阪市交通局は１３日までに、１００円で利用できる小型ノンステップバスの運行を、来年１月下旬をめどに拡大することを決めた。
また、道路運送法の改正による民間業者の新規参入に対抗するため、ほかの普通バス路線にも大規模な割引制度を導入する。
市によると、きめ細かい路線設定で地域密着型の「コミュニティバス」として試験的に導入されていたノンステップバスを、現在の５路線から２１路線に拡大。続いている市バスの利用者減少に歯止めをかける意向だ。
一方、普通バス路線では、バスの乗り継ぎ時間が１時間半以内なら、利用料金を一路線乗車の場合と同じ２００円に抑えたり、休日や週末などに、バス定期券の所有者が乗車する際には、同伴する家族の料金を半額にするなどの割引制度を実施する。
市は「お年寄りが外に出るようになったなど、ワンコインバスの効果が出ている。多くの市民に利用してほしい」としている。
12/12 10:52 NH: 障害者の介護制度利用進まず
ＮＨＫニュース速報
介護を必要とする重度の障害者のうち、自治体などが派遣するホームヘルパーのサービスを利用したことがある人は五パーセント以下で、ほとんどの場合、家族が介護していることが障害者の支援団体のはじめての実態調査でわかりました。
この実態調査は「障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会」など三つの支援団体が、介護を必要とする重度の障害者や家族を対象にはじめて行ったもので、今年九月までに全国の三千三十九人から回答を得ました。
それによりますと、複数回答で、自治体や地域の福祉団体などが派遣するホームヘルパーのサービスを利用したことがあると答えた人はわずか四・七パーセント。
日中、施設で障害者を預かる「デイサービス」を使ったことがある人も十・三パーセントにとどまっていて、ほとんどは家族が自宅で介護している実態が浮き彫りになりました。
家族のなかでも主に介護しているのは母親で、介護をしている人の年齢は五十代が四十三・一パーセントと最も多く、介護する親の高齢化が深刻になっていることもわかりました。
調査結果について支援団体では「親にとっては介護の終わりが見えない苦しみと、自分が年老いて介護できなくなったときの不安を抱えている。地域で障害者の介護を支える体制を早く整える必要がある」と話しています。
11/23 14:20 時: ◎「障害のある人も旅を楽しんで」＝旅行業協会がハンドブック
時事通信ニュース速報
障害のある人やお年寄りも積極的に旅に出て。社団法人日本旅行業協会は、障害者や高齢者が安心して旅を楽しむためのノウハウや、観光地で利用できる施設などの情報をまとめた「バリアフリー旅行ハンドブック」を作成した。希望者に実費で配布する。
ハンドブックでは、「歩行が不自由なＡさんが京都、神戸、大阪３都市を回る家族旅行を希望。温泉のある旅館に泊まり、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンにも行きたい」などの具体例を挙げ、交通機関や宿泊施設、観光地での留意事項などをコラムを多用して紹介。旅行会社に旅行を申し込む際の説明のポイントや、パッケージツアー、企画手配旅行など旅の種類ごとの特徴なども分かりやすくまとめた。
海外の主要な旅行先ごとのバリアフリー事情や、各航空会社の利用可能施設・設備などの資料も掲載されている。
１冊５２５円で、郵送費は別。問い合わせは日本旅行業協会総務部まで。電話０３（３５９２）１２７１。