障害者手帳１級または２級の方は、お近くの郵便局に障害者手帳を持っていきほかに持参するものはありません）、申請用紙に記入するだけで、普通ハガキ２０枚が、後日自宅に送ってもらえます。代理の方が申請に行っても大丈夫です。
ぜひ、このチャンスをお見逃しなく。また頸損会へハガキのカンパも受け付け中。ご自分で使用する以外の余ったハガキは頸損会へ！
送り先は 〒550-0014 大阪市西区北堀江3-5-9-3E 大阪頸損連絡会会長 宮脇淳まで。
一年のはじまりは大阪頸損総会から！４／２８は大阪支部の総会です。大阪頸損今年のスタッフの顔ぶれは？年に一度の大事な行事、普段はなかなか会えない顔ぶれに会えるかも。
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04/11 19:15 毎: ＜身体障害者補助犬＞同伴保証の法案、衆院可決 １０月施行
毎日新聞ニュース速報
障害者が身体障害者補助犬（介助犬、盲導犬、聴導犬）を同伴して社会活動するのを保障する議員立法「身体障害者補助犬法案」と福祉関連の３法の改正案が１１日、衆院本会議で全会一致で可決された。参院に送られ、今国会（６月１９日まで）で成立、１０月に施行される見通し。
１０月の施行後、国や自治体が管理する施設のほか、電車、バスなどの公共交通機関は補助犬の同伴を拒めなくなる。ホテルや店舗など不特定多数が利用する民間施設は、１年の猶予期間を設け、来年１０月から受け入れが義務付けられる。関連法改正で、補助犬訓練を第２種社会福祉事業とし、都道府県の貸与事業も定めるなど、絶対数が不足している補助犬の普及に公的な支援ができるよう条件整備も進める。
９０年代に国内で育成が始まった介助犬や聴導犬は、当初からペット扱いされ、飲食店や電車に同伴するのを断られるケースが相次いでいた。毎日新聞が９８年から兵庫県宝塚市の車椅子の障害者、木村佳友さん（４１）とその介助犬シンシアを中心に公的な認知を求めてキャンペーンを展開。地元の宝塚市や兵庫県が認知したのをはじめ、９９年７月には１００人以上の超党派の国会議員が「介助犬を推進する議員の会」を結成し、議員立法を進めた。
医療従事者、獣医と連携した良質な犬の育成。譲渡後、障害の状況が変化した際の再訓練。
＜使用の適格性＞使用者は補助犬の行動管理ができる者でなければならない。
＜同伴の受け入れ＞（義務規定）国や自治体が管理する施設、事業所、住宅▽公共交通機関▽不特定多数が利用する民間施設
（努力規定）民間の事業所、住宅
＜認定＞認定業務は厚生労働大臣が指定した社会福祉法人が行う。犬が規定する能力を欠くと認めた場合は認定を取り消さねばならない。
＜施行と見直し＞０２年１０月から施行。ただし、レストランやホテルなど不特定多数が利用する民間施設の受け入れ義務化は周知期間を設け、０３年１０月から。施行３年後に受け入れや育成の状況を検討し、必要に応じて見直す。
＜国民の理解と協力＞国、自治体は教育、広報を通じて補助犬の役割について国民の理解を深めるよう努めなければならない。国民も補助犬を使用する障害者に対し、必要な協力をするよう努めなければならない。