頸損だより事務局通信 No.26


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宮脇会長辞任のご挨拶

この度、一身上の都合により、当会の会長職を辞任させて頂きました。後任者については、まだ未定です。皆様のお陰で9年間、会長職を任務させて頂き、ありがとうございました。皆様、今後とも、より一層に当会の活動を、何卒よろしくお願い申し上げます。

会長:宮脇 淳

長年、大阪頸損会の会長として活躍されました宮脇氏が、9月末をもちまして宮脇氏の都合により急きょ退任されることになりました。大阪頸損会は来年春の大阪支部総会まで会長不在となり、皆さまにもご迷惑をおかけするかもしれませんが、これまでと変わらず活動を続けていきますので宜しくお願いします。

会長宛のご連絡、ご相談等はしばらくの間、事務局鳥屋までお願いします。

事務局長:鳥屋 利治

活動予定

2002年度活動日誌、活動予定ページをご覧ください。


ニュースあれこれ

09/12 21:57 朝: 障害者支援費制度の利用者負担額を公表 厚労省

朝日新聞ニュース速報


行政が決めていた障害者福祉サービスを障害者自身が選択、契約できるように改める 「支援費制度」について、厚生労働省は12日、利用者負担の基準額案と事業者に支払われるサービスの単価案を公表した。利用者負担は利用するサービスの種類や内容、所得によって異なるが、現行の措置制度と比べ、ホームヘルプの一部で負担が減る一方、デイサービスなどでは増える場合もある。

10月から市町村で利用者の申請の受け付けが始まり、来年4月の制度スタートに向けて本格的に動き出す。

サービスにかかった費用のうち、利用者が負担する額は現行と同じく本人と扶養義務者の支払い能力などに応じて決める。

ホームヘルプサービスやデイサービス、短期入所(ショートステイ)といった在宅サービスは、ゼロから全額負担まで18段階に区分。利用回数によって負担が過大にならないよう1カ月の上限額を新たに設ける。

現行で上限がなかったホームヘルプサービスは、利用回数が多い人などは負担が減る可能性がある。逆に、利用者の負担が食費などの実費だけだったデイサービスとショートステイは、利用料の負担も必要になる。施設を利用する場合は、通所、入所とも負担額の区分は現行と変わらない。ただし、1カ月に支払う上限額が最大6000円引き上げられる。

サービスの単価は、ホームヘルプサービスが介護保険と同水準に引き上げられる。

施設サービスの単価は、利用者の障害程度に応じて3段階に分け、障害が重い人ほど事業者への支払いを手厚くする。

年明けまでに厚労省が利用者負担の基準額やサービス単価を確定。これらをもとにして市町村が最終的に決定する。

在宅の身体障害児・者と知的障害児・者は約366万人で、このうち少なくとも83万人がホームヘルプ、デイサービス、ショートステイを利用している。施設の入所者は約20万人。


09/30 19:20 毎: <身体障害者補助犬法>「受け入れなど義務化」1日から施行

毎日新聞ニュース速報


介助犬や聴導犬に法的地位をもたらす身体障害者補助犬法が1日、施行される。官公庁、公立学校、公営住宅などの公共施設と、電車、バス、タクシーなどの公共交通機関で、補助犬(介助犬、盲導犬、聴導犬)の受け入れが義務化される。また、民間賃貸マンションや民間企業の職場でも受け入れの努力義務が課せられる。補助犬と暮らす障害者は同伴拒否に苦しんできたが、より円滑な社会参加が可能になる。

同伴拒否への罰則がないため、厚生労働省では全国に啓発用ポスターとパンフレット各10万枚を配布して、理解を呼びかける。また、各都道府県の障害福祉担当課が補助犬に関する窓口となり、トラブルに対応する。

補助犬法は兵庫県宝塚市の車椅子の障害者、木村佳友さん(42)とその介助犬シンシアの活動や毎日新聞のキャンペーンがきっかけとなり、今年5月、議員立法として国会で成立した。飲食店、スーパーなどの不特定多数が利用する民間施設は、来年10月から受け入れが義務化される。【補助犬取材班】


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注 写真は省略しました。

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