頸損だより事務局通信 No.75

2009年2月21日発送

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2008年度活動日誌、活動予定ページ、2009年度活動日誌、活動予定ページをご覧ください。

テーマ	：	「外に出ようや！　〜様々なバリアを乗越えて外に出るための工夫〜」
内　容	：	第１回合同シンポジウムは「福祉機器の格差を考える〜地域と生活〜」というテーマで、2008年3月に東京で開催されました。第２回目は、「外出する」をキーワードに、シンポジウムまでに頸損連メンバーが外出を含む「実現したいこと」に取り組み、その様子を映像や関係者の話を交え報告します。一人暮らしを行うための住居探し、外泊を伴う旅行を実現するための宿泊トレーニングなど、取り組む様子を報告します。実現したいが出来ない現状、実現するために乗越えなくてはならないバリアを明らかにします。これを受けてパネルディスカッションで参加者（行政関係者、エンジニア、サービス事業者、外出したいと考えている障害者など）を交え、解決策の検討、参加者が自ら取り組んでいることの報告などを行います。
日　時	：	2009年３月７日（土） 午前：花鳥園見学、午後：シンポジウム （具体的な時間はＨＰ<http://saka-ue.cside.com/j/naq/>で）
会　場	：	ニチイ学館神戸ポートアイランドセンター （神戸市中央区港島南町７丁目１番地５号）
問合せ先	：	〈全般〉E-Mail:gogo2-office@.gr.jp 〈交通・宿泊など〉E-Mail: gogo2-access@resja.gr.jp

　重度障害者医療費の見直しについて、大阪府の考え方が1月9日に市長会で報告され、府のホームページに掲載されました。内容は以下です。　http://www.pref.osaka.jp/kokuho/index.html
　これに対し、私たち大阪ネットワーク参加団体で福祉医療助成制度の負担増など撤回するとともに、制度の改善・充実を図るよう、大阪府に求めていきます。

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本日（1月９日）、市長会・町村長会両会に対し、福祉医療費助成制度の見直しにかかる府の考え方を以下のとおり説明しましたので、その概要についてお知らせします。
〔と　き〕　　平成２１年１月９日（金）１１：００〜１１：３０
〔ところ〕　　市長会会議室３号（府庁別館６階）
〔出席者〕　　市長会　　田中健康福祉部会長（四條畷市長）
町村長会　川口環境厚生部会長（島本町長）
大阪府　　三輪副知事、高木福祉政策監、増永国民健康保険課長

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福祉医療費助成制度の見直しについての府としての考え方

　福祉医療費助成制度に関する見直しについては、市長会・町村長会と共同設置した研究会の報告書をもとに、熟慮を重ねたが、同制度が単独事業である以上、現在の府の危機的な財政状況を踏まえると、今後も制度を維持継続していくために見直しは必要と判断した。

【１割負担の導入は行わない】

• 　償還件数が現行の約１２０倍に増加することや医療機関窓口で一時的に支払う多額の現金が必要と なるなど、重度障がい者などの対象者や市町村への影響等が多大であり、その他の方式に関する課題も解消しきれないと判断し、1割負担は導入しない。

【所得制限の変更は乳幼児のみ行う】

• 　乳幼児医療費助成は、サービス対象の重点化をお願いすることとし、現行の基準から約８０万円　　引き下げ、収入ベースで約７８０万円（４人世帯）の児童手当基準準拠に変更。
• 　ただし、障がい者医療費助成は、受診の機会が多く、その経済状況からも負担感が強い重度の　　　　障がい者には引き続き特段の配慮が必要と考え、変更しない。

【日数の変更は行わない】

• 　１医療機関でご負担をお願いする日数を月２日から３日とする案は、障がい者のひと月あたりの　　平均通院日数が３日を超えていることから、主として障がい者の負担が増加する恐れがあり、変更しない。（平均通院日数：障がい者3.53日、ひとり親の親2.46日、乳幼児1.83日）

【単価は、通院を「あと３００円」の８００円以内、入院を２,５００円以内／月に変更】

• 　制度の対象者全員に１割の負担をいただいた場合の平均額が８８０円となることを基に、自己負担額を８００円に定額化。 現在の危機的な財政状況の中にあって、本制度をできる限り維持していけるよう、対象者の皆さんに１回の利用につき「あと３００円」のご負担をお願い。
• 　入院時の自己負担額については、入通院の方の自己負担のバランスを考え、ひと月２，５００円以内と設定。
• なお、本制度の根幹であるひと月あたりの自己負担の上限額は、引き続き２，５００円のまま維持。

【救急医療機関における休日・時間外診療時加算を５００円（８００円とあわせて１３００円）】

• 救急医療機関における休日・時間外診療については、現在、国の診療報酬制度において、時間外等における救急医療体制の確保のため診療報酬加算が行われており、この取り扱いと整合を図り、応分の負担をお願いする観点から、５００円の加算を行う。

【負担減少額はそれぞれ約１７億円】

• 以上の見直し案を実施した場合、府・市町村の負担減少見込額は、それぞれ約１７億円。

【実施時期は平成２１年１１月】

• 　６ヶ月程度の十分な周知期間をとることも考慮し、前回の改正の際の例にならい平成２１年１１月　実施を予定。

今年2009年は「障害者自立支援法」施行後３年目の見直しの年にあたりますが、与党（自民党・公明党）による「障害者自立支援法」の見直しを検討してきた与党プロジェクトチーム（与党PT）の会合が2/13に開かれ「見直し案」が固められたとの報道が、読売･朝日･共同･時事･日経の各報道機関より配信されました。

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[読売新聞 2009年2月10日22時10分]
■障害者の福祉サービス利用、所得に応じ負担へ…与党合意■

　障害者自立支援法の見直しを検討している与党は１０日、障害者が介護など福祉サービスを利用する際の負担を軽減するため、原則「１割の自己負担」から、所得などに応じた「応能負担」へ改める方針を固めた。

　来月にも改正法案を国会へ提出し、来年度中の実施を目指す。

　同日の与党「障害者自立支援に関するプロジェクトチーム」（ＰＴ）の実務者会議で、負担について「家計の負担能力などを考慮して定める額」という内容へ改めることで大筋合意した。所得が高い人でも最高で１割の負担額とする。早ければ１２日のＰＴで正式決定する。

　２００６年４月に施行された同法は、サービスの利用量に応じて、かかった費用の原則１割を負担するよう求める「応益負担」を理念としている。だが障害者から「サービスを多く利用する人ほど負担が重い」と不満が相次ぎ、障害者２９人が昨年１０月、生存権を保障した憲法に違反するなどとして全国一斉訴訟を起こした。

　与党は、こうした事態などを踏まえ、同法の理念を、応益負担から応能負担に改めることにした。また、現行の負担上限月額である「３万７２００円」も引き下げを検討するなど、さらに負担を軽減する考えだ。

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[時事通信 2009年02月12日20:30]
■「応能負担」を明記＝障害者自立支援法見直しで−与党ＰＴ■

　与党の障害者自立支援に関するプロジェクトチーム（木村義雄座長）は１２日に会合を開き、今通常国会に提出される予定の障害者自立支援法改正案について議論した。この中で、介護、介助など障害福祉サービスの費用負担について、利用者の所得に応じる「応能負担」として明記すると決定した。原則的に負担を費用の１割とした条項は撤廃する。

　木村座長は会合後、記者団に対し「負担の問題が大変な議論になっていた。大きくかじを切らせていただく」と述べた。

　同法では、障害福祉サービスの費用の９割を公費で負担し、本人は原則１割支払うと規定。受けたサービスの量に応じて費用が増える仕組みだ。ただ、厚生労働省によると、現行の軽減措置により、利用者負担は平均約３％に抑えられている。

　ＰＴはほかに障害者支援の基本方針として、現行では月額３万７２００円としている利用者負担の上限の引き下げも決めた。具体的な額は今後詰める。発達障害と高次脳機能障害を同法の対象に含めることも明記する。

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