頸損だより事務局通信 No.82

2010年2月27日発送

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2009年度活動日誌、活動予定ページをご覧ください。

　1/31に大阪頸損連絡会恒例の新年会を今年も盛大に行いました。大阪府立大作業療法学科の学生や大阪市立大の学生たちが今年の新年会の企画準備メンバーに強力な助っ人として加わって、大盛り上がりでした。大西さんのギター演奏あり、ジェスチャーゲームあり、頸損文化作品展あり、アロマコーナーありと内容も盛り沢山！当日の詳しい報告は、来月末発行の「頸損だより」にて。乞うご期待☆


　２月２日（火）内閣府で第２回障がい者制度改革推進会議が行なわれた。冒頭福島大臣が挨拶し、「制度改革推進法案は今国会に提出していて成立を目指し頑張りたい」と述べた。

　この日の議題は、障害者基本法。　同法の中に、差別の禁止、包括的で漏れのない障害の定義をしていくことについて、おおよその委員の意見は一致していた。また障害者を保護の客体から権利の主体へと改めていくべきことが何人かから提起された。

　差別については、直接的差別、間接的差別、合理的配慮の欠如という障害者権利条約に基づく３つについて、差別の概念の中に盛り込んでいくべきだと多くの構成員は指摘した。

　さらに、障害者差別禁止法という実効力のある法律の制定についても、多くの構成員が指摘、差別禁止について考え方を整理させ、基本法で行なう部分と、差別禁止法で規定する部分を、今後しっかり検討することが必要であるなどの指摘も出された。

　また、基本法の中に、狭間のない包括的な障害の定義をしていくことが、権利条約の観点からも、行政施策をしていく観点からも重要であるということが異口同音に指摘されていった。

　第三回目は２月１５日（月）。議題は総合福祉法と雇用で行われた。

　この会議の模様は内閣府のサイト
　http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/kaikaku.html#kaigi

から、動画配信で見ることができる。


　政府の「障がい者制度改革推進会議」（議長、小川栄一・日本障害フォーラム代表）が２日開かれ、障害者基本法について、障害の定義の見直しなど抜本改正することで一致した。また新たに障害者差別禁止法を制定する方向でも合意した。

　障害者基本法は障害法制全般の基となる法律。障害者の位置づけを「保護の対象から権利の主体」とし、名称も含め根本的に見直す。これまで「医学モデル」として個人の問題ととらえていた障害の定義を、「必要な支援が足りないために社会参加が難しくなっている状態」とみる「社会モデル」へ転換させる方向でほぼ一致した。今後、発達障害や難病など障害の範囲見直しなども論点となる。

　障害者差別禁止法は、差別の定義を「直接的な差別」「間接的な差別」など三つの枠組みで考えることでほぼ合意した。「障害者虐待防止法も必要」という意見も出された。

　推進会議は今夏までに、「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）に基本方針を中間報告する。


　内閣府は2月2日、「第2回障がい者制度改革推進会議」を開催し、障害者基本法の在り方について法改正を視野に議論した。障害者の定義については、障害者が困難に直面する原因を個人の心身の機能に求める「医療モデル」ではなく、障壁を取り払うための努力を社会の側にも要請する「社会モデル」の考えなどを盛り込むことなどが指摘された。

　今回は障害者基本法について、▽基本的性格▽障害の定義▽差別の定義▽基本的人権の確認▽モニタリング▽障害者に関する基本的施策▽その他―の7項目に分けて議論した。


　衛星テレビ中継で「障がい者制度改革推進会議」を見守る京都府内の障害者や福祉関係者（京都市中京区・市聴覚言語障害センター）
　障害者にかかわる法律改正や新法制定を考える内閣府の「障がい者制度改革推進会議」が２日に東京であり、手話・字幕付きの衛星テレビで中継された。京都市中京区の市聴覚言語障害センターは特設スクリーンで放映し、京都府内の障害者約70人が集まった。今後も会議のたびに「傍聴する会」を催し、当事者本位の施策につながるか見守っていく。

　推進会議は障害者権利条約批准に必要な国内法整備のために設置された。当事者や専門家など委員25人が、障害者基本法の抜本的改正、障害者自立支援法に代わる障がい者総合福祉法（仮称）と障害者差別禁止法の制定に向け、今夏をめどに基本方針をまとめる。

　推進会議は２回目で、初めてテレビ中継され、各地で「傍聴する会」が催された。市聴覚言語障害センターでは、参加者がロビーを埋め、障害者基本法の課題と改正の方向性を話し合う委員のやりとりに見入った。

　参加した府聴覚障害者協会の高山正紀理事は「国の会議を生中継で見られるのは画期的。ただ、委員の使う用語が難しかった。多くの国民が見ていることをもう少し意識してほしい」と指摘した。

　傍聴する会の開催に尽力した全国聴覚障害者情報提供施設協議会（中京区）の保住進事務局長は「臨場感を共有したかった。電子メールや要望書などを通じ、全国の障害者の声を国に届けたい」と話した。

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