頸損だより事務局通信 No.84

2010年5月16日発送

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2010年度活動日誌、活動予定ページをご覧ください。

　障害者手帳（1級か2級）を持ってお近くの郵便局に申し込みにいくだけでOKです。代理の方でも可、郵便による申し込みでも可。皆さんお忘れのありませんように。はがきのカンパも大歓迎！


　に開催します。年に一度、全国の皆さんと会うチャンスです。ぜひとも参加して大いに交流してはいかがでしょうか。京都での大会は2001年以来の9年ぶり。大阪からは近いということもあるので、大勢のみなさんで応援にいきましょう。全国総会欠席の会員の方は、京都頸損連から送られている委任状ハガキを必ず返信ください。


●今年から障害当事者委員が半数以上を占める「障がい者制度改革推進会議」が開かれています。現在第10回まで開かれていますが、今回は先月４月発行事務局通信以降の第４回から第８回までの様子を賛同団体メーリングリストに流れている情報からお伝えします。（事務局：鳥屋）

■　第４回障がい者制度改革推進会議　画期的な合理的配慮　差別禁止法法制について議論

　この日、画期的な合理的配慮がなされた。

　盲ろう者協会の門川委員の障害状況や、触手話の通訳のことも配慮して福島智さんがオブザーバーとして参加することが認められた。また、知的障害者委員の外国の言葉が多すぎるという意見を受けて、そういう難しい言葉はでた時は土本委員からイエローカードを出してもらい、優しい言葉でもう一度説明してほしいということができる新しいルールがつくられた。

　福島大臣は「他省庁で障害施策を検討している場合、例えば、国土交通省を推進会議に呼び、その考えを聞くようにしていきたい」と挨拶した。しかし、新谷委員からは「この会議の設置法をつくることが大事」という意見が出され、福島大臣は「本国会で提出予定」と述べた。これに関して、松井委員からも労働政策審議会ではこの推進会議よりも審議会のほうが法的裏付けもあり、優先されるとの議論がされているとの発言がされた。

　この日の最初のテーマは雇用。雇用促進法の対象範囲を障害者手帳所持者に限定するのではなくて、広くとらえていくべき、というのがおおよその全体の合意であった。福祉的就労と呼ばれているものについては、賃金補填や年金などで、最低賃金を満たす所得保障がなされるべきだという意見が出された。また、労働基本権の適用についてもきちんとなされるべきだとし、今後、社会的雇用や社会的事業所の役割を大きくすべきだとの意見も出された。

　次に、差別禁止法について議論が交わされた。差別の定義については権利条約でいう直接差別、間接差別、合理的配慮を提供しないこと、の３点について、その中に含めるべきとする意見が大方であった。個別分野についての定義付けについては、裁判規範性を保つという観点から必要、とする意見もあった。救済機関や相談支援機関については、その位置付けについて様々な意見があったものの、行政から独立した機関とすべきとする意見が多数であった。包括的な人権法との兼ね合いについては、固有の差別禁止法をまず制定すべきとする意見と、パリ原則に基づく人権救済機関の設置等によってそこに包括されていってもいいのではないかとする意見もあった。実効性の担保については男女雇用機会均等法の経験から大谷委員は「罰則規定を盛り込むべき」とした。この意見に賛同する委員も何人かいた。一方でオブザーバー委員の遠藤委員からは「実効性を保つという大枠で考えた時、勧告・指導・助言などといった方法も視野に入れるべき」とした。また、大谷委員は「女性障害者の権利を複合的な視点から法の中に盛り込むべき」だとし、堂本委員も支持を明らかにした。

　さらに、欠格条項の見直しの必要性についても提起されていった。

　最後に、虐待防止法についての議論となった。まず、虐待行為者について、家族、福祉従事者など、障害者の身近な存在の人たちがあげられ、さらに広範囲の人々が想定されるとした。

　虐待の類型は、身体的虐待、精神的虐待、生理的虐待、放置、経済的搾取の５類型があげられるとした。

　先行して法制化された児童虐待防止法、高齢者虐待防止法などとの関係についても議論が交わされ、実効性を担保させていくには、大谷委員からは、「それぞれの法律ごとにセンター・救済機関を作るのではなく、むしろ一本化したほうが良いのではないか」との発言があった。

　また、この課題は緊急性と蓄積があり、「速やかに法制化することが必要」との意見も何人かから出された。

　一方で、久松委員から「コミュニケーションに問題があるというだけで、精神科病院に入院させられた事例もあり、きめ細やかな対応が必要である」との意見も出された。知的障害者に虐待の被害者が多く、自分で説明できない場合が多いことが問題であるとする発言とともに、「加害者側も被害者側も、虐待であるという自覚が不足している場合が多い」との指摘もなされた。

　この問題については緊急性を要すると同時に、様々な角度からの意見が出されたことから、今後丁寧に議論していくことの必要性についても確認された。

　次回第５回、３月１９日（金）テーマ　政治参加、障害の表記、などの予定。

■　第５回障がい者制度改革推進会議　障害児教育の変革のはじまった日　鳩山首相も出席

「親が地域の普通学校を選択して、普通学校に行き、それなりに大変ではあったが、近所に学校の友達がいてくれたことは学校生活を振りかえるにあたって、意味ある大きなことだった」と中西委員は語った。さらに「障害児の親など多くの関係者が特別支援学校の設置を求めているが、地域の学校できちんとしたサポート体制がない今、それはある意味当然のこと」とも中西委員は続けた。

　３月１９日(金)行われた「障がい者制度改革推進会議は、教育について時間を割き、多くの委員から現在の特別支援教育についての問題が指摘されていった。

　尾上委員は昨年、脳性マヒのため地域の中学校への就学を拒否され、その後、裁判によって就学を認められたという事例を取り上げ「これはほんの一つの事例に過ぎない。今もこうした問題はたくさん起きている」と述べた。そして、学校教育法施行令で、障害のある子の就学先を特別に取り扱っているという問題点を指摘した。
　大谷委員は「障害のある子が教育に関して日々差別にさらされている現実、特に強制的に別学させられている実態を考えるべき」と発言した。

　一方、清原委員は「特別支援教育は決め細やかな教育をしており、教育に関する議論をするにあたっては文部省科学省を交えた慎重な議論すること」を求めた。
　門川委員は「視覚や聴覚障害者にとって障害のない人のペースに合わせて学習することが難しいことが多く、特別支援教育も大切である」と語った。

　障害者基本法の中に、障害児の教育の在り方について盛り込むことや、教育基本法の差別禁止条項に“障害”を盛り込むことについては、多数の人たちが賛成している。
　学籍の在り方については、意見が分かれたが、本人や親の選択権を保障していくことについては多くの委員のほぼ共通した意見となった。

「聴覚障害者の場合、小学校低学年まではコミュニケーション支援というよりも教育・言語力の養成そのもの」という意見も出た。
　合理的配慮についてはいかなる理由があっても生徒の立場に立って行われなければならないという意見もあった。
　さらに、堂本委員からは「学校教育施行規則第５条を廃止し、本人や親に就学先の学校を選択する権利を保障すべきだ」という発言があり、佐藤委員も基本的には学籍は地域の学校に一つにしながら、その上で、本人や親の要望に沿った教育のありようが様々に保障されるべき」と発言した。

　次のテーマは、障害の表記の在り方について。「なぜ、そういう論議をする必要があるのか。なんのためにするのかを掘り下げて考えていく必要がある」との発言があった。
　「障害という言葉に対し、社会を変革する存在としての障害者として認識しており、そんなにこの言葉に抵抗を持っていない」との発言もあった。

　東室長からは「多様な表記方法が認められてもいいかもしれないし、近く開かれる国語審議会・文化審議会に石ヘンの碍を認めてもらうことによって多様な表現法が可能になるかもしれないので、この問題は広く意見を今後も聞きながら集約していきたい。」とした。

　最後に、政治参加の問題。選挙広報などに点字版がないことや、国会中継などに字幕・手話がない問題が取り上げられた。さらに、成年後見を受けると、選挙権と被選挙権を奪われてしまう問題などが議論の中心となった。

　鳩山首相が急きょ出席し、その挨拶の中で「この推進会議でやられていること(ＣＳ放送やインターネット配信)を特別なこととならないように今後はしていきたい」と述べたことを受け、「首相も言うとおり４時間後にはネット配信できているのだから、国会中継に字幕などをつけられないわけがない」という発言もあった。

　藤井議長代理は「これらの問題について次の参院選から行うようにすることが推進会議のひとつの存在理由かもしれない」と述べた。
　最後に福島大臣が「これからも熱心な議論をお互い頑張っていきましょう」と挨拶した。

　次回は3/30(火)。議題は医療、司法手続き、子どもなど。４月からは第３月曜日も開催したいとの意向が東室長からあった。

■　第６回障がい者制度改革推進会議　司法手続き、障害者を想定していない

　ある離婚調停で、調停員が全盲の母に対し、「あなたは全盲だから子育てできないでしょ！」と決めつけたとのこと。

　３月３０日（火）の第６回障がい者制度改革推進会議では、司法手続きなどについて、凝縮した議論が交わされた。この他、障害児、医療のありかたについても話し合われた。

　まず、司法手続きについて、被疑者が障害者である場合、コミュニケーション保障という観点から、権利の告知の仕方など、被疑者の権利を守る手立てがあまりにも行われていないということが、全体の共通認識となった。これは、取調べ、逮捕、裁判、判決、どのレベルにおいてもその様な手立てがないとされた。

　その上に立って、「弁護士によって差が出てしまう」という現実が明らかにされていった。

　法務省によれば、新受刑者のうち、IQ６９以下の人が２０％以上も占めているとされているが、これは司法側の障害者に対する無理解によるものが多く、合理的配慮など、障害者の権利を保障する仕掛けが必要だとする議論も行なわれた。

　また、「刑務所内で精神科医の配置が少なく、医療的配慮が必要だ」という意見も出された。

　司法手続きに関しては、障害者基本法に明記することや、障害者差別禁止法の創設等によって、様々な障害者の権利を保障していくことが今後の課題とされていった。

　次に、障害児の問題に移った。多くの委員からは、障害児については、児童福祉法の中で取り組まれるべきが本来の姿である、という意見が出された。

　そして、一元化された総合的な相談窓口の必要性と、特性に対応した窓口の必要性についての両方が出された。

　さらに、児童デイサービスについて「一般の放課後児童対策などとも一体化して、実施されることが検討されるべき」という意見があった。

　市町村を基本とした相談支援体制については「安定的に市町村として取り組めるよう国の支援方策が必要である」との発言もあった。

　さらに、児童施設問題について「仲間たちは児童施設からそのまま大人の施設に送られてきました。大人の都合を押し付けないでほしい」との強い発言がだされた。

　そして、児童福祉法で行っていくという原点は、「医療モデルから社会モデルの考え方へとかえていくことなのだ」という指摘もあった。

　最後に医療のありかたについて。「精神医療は一般医療法に包摂し、精神保健福祉法という特別な医療法体系を見直すべき」で意見は一致した。「精神障害を理由とした特別な強制的医療制度を設けることを見直すべきか」についても多くの委員は見直しを必要という立場をとった。さらに医療観察法における強制医療介入については、約半数程度の委員が権利条約違反だとし、精神医療について他科と比べて、供給水準が低い現状にあるという認識を多くの委員が示した。

「社会的入院は諸外国に比べて長期の在院日数となっており、差別である」という意見も出され、さらに「保護入院だと医者が言ったことに親が拒否できない実態がある」などの発言も出た。

　一般医療について、様々な受診拒否が行われているという実態が改めて浮き彫りにされた。

　福島大臣は冒頭、「カナダ大使が障害者は特別な能力を持つ人と言われた。そういう社会を実現すべく推進会議で努力している」と挨拶した。今、「障害」の表記についても議論されているが、筆者はこの考え方に必ずしも同意することはできない。ポジティブに捉えようという考え方は理解できるが、障害者をやはり「特別な人」としてしまうのか、という感想をもつ。障害者は「社会を構成する市民」のひとりに過ぎないのであり、その人の権利をどう保障するかが、今まさに課題となっているのである。

　次回第７回は４月１２日（月）交通アクセス、建物、情報アクセスと所得保障など。

■　第７回障がい者制度改革推進会議　所得保障は障害者問題の根幹　―福祉法制部会メンバー発表される―

「所得保障の問題は、実は、日本で暮らす人々に何かあった時に政府がどれだけ経済的保障をしていくか、という問題として考えられるべきである」と述べたのは勝又委員であった。

　４月１２日、第７回障がい者制度改革推進会議が行われた。この日は所得保障、交通バリアフリー、障害関連予算の確保などについて議論された。

　はじめに、東室長から、所得保障、無年金問題解決のあり方について各委員から寄せられた意見がまとめられた。

　所得保障のあり方について障害者施策として単独に考えていくという意見と、一般施策の中でつくっていくべきだとする意見があった。
　また、財源については税財源を基本として考えていくべきとするものと、一般年金制度の改善をはかりながら考えてとらえていくべきだとする二つの考え方が出された。
　ところで、在日外国人の障害者について、特別障害給付制度も対象とされていない問題も出された。
　さらに、精神障害者に無年金が多いのは、初診日に問題などと大きく関わるという発言もあった。
　藤井議長代理は、所得保障問題は障害者問題の基本だとし、この問題をきちんと今後も議論していく必要性を訴えた。

　次に、交通・建物についてのバリアフリーにうつった。
　中西委員からは障害者運動によって、エレベーター等を設置させてきたが、このことがインクルーシブな街づくりにつながっていることが明らかであるとの発言があった。
　大濱委員からは、地方による格差は著しく、バリアフリー問題は、国がきちんと金をつけることが必要であるとした。
　一方、北野委員からは、地域主権戦略会議で、交通、移動に関する基準は、地方の裁量にまかせられるべきだとする大変な議論が起きているとの発言があった。
　また、久松委員からは災害時問題が指摘され、大久保委員からはバリアフリー問題は身体障害中心に議論されてきたが、他の多くの障害者の問題でもあるとの発言があった。

　３つ目は情報バリアフリー。

　東室長のまとめでは、大方の委員は、障害者基本法の中に情報にアクセスする権利を明記することは賛成だとのことだった。
　これに関連して、久松委員は、情報に関する権利をもっとやさしい言葉で表現したほうが、市民に分かりやすいのではないか、との指摘を行った。さらに、「各放送局に手話通訳付き放送を要請しても、今のデジタルでは困難だとの回答が返ってくる」と付け加えた。
　また、門川委員などから、キャッシュカードを紛失した時、通訳だと受け付けてくれないなどという問題点が出された。
　この他、著作物へのアクセスのあり方について議論が交わされた。

　最後に、障害関連予算確保の問題。

　先進国で日本の障害関連予算は低位にある問題について、今後どのようにしていくべきか話し合われた。
　消費税を上げて、財源にすべきという意見がある一方で、欧米とは税の構造が違う体系の中で、そういう単純な考え方で行うことは危険だ、という指摘も出された。
　国と地方の財源の問題のあり方についても議論が出され、在宅介護の実質的な部分の２分の１を国の義務的経費とし、脱施設化の計画を明らかにすべきとする意見も出た。

　２７日から総合福祉法制の部会が開始されるが、５５名の部会メンバーが発表された。今後どういう動きをするのかきちんと注視していく必要がある。

　会議の冒頭、中西委員から推進会議で国際協力をテーマに議論してほしいとのペーパーが６名の連名により明らかにされた。また、盲ろう者協会の福島オブザーバーは、推進会議の議論が急ぎすぎているなどとの懸念を明らかにした。

　次回第８回は４月１９日(月)　団体ヒアリングの予定。

■　第８回障がい者制度改革推進会議　団体ヒアリング　―藤井議長代理「谷間と不条理」と集約―

　４月19日推進会議は第８回目を迎えた。第８回からはヒアリング。１９日は１２団体からのヒアリングを行った。冒頭福島大臣は挨拶の中で「地方の人たちを含めて多くの人たちがこの推進会議に期待を寄せている。頑張ってほしい」と述べた。

　はじめに、日本自閉症協会の須田氏が立った。「発達障害者支援法を改正した上で、自閉症を法的に明確に位置付けてほしい」また、「特別支援教育の中で重度の自閉症者をきちんと対象にすべきである」さらには、「重度の自閉症者の施設がもっと必要」と語った。
　次に発言した尼崎市内障害者関連団体連絡会の村岡氏は、「応益負担の早急な廃止」を訴えるとともに、地域生活支援事業に対して、きちんと国が保障するべきだと主張した。
　障害のある子どもの放課後保障全国連絡会の広瀬氏は、障害児の放課後活動が十分でなく、職員の労働条件もきちんと保障されていない実情を訴えた。さらに「分権が叫ばれているが、障害者施策は国の責任で行われるべき」とも語った。
　障害者差別禁止法ＪＤＡを実現する全国ネットワークの荻原氏は、「差別禁止法をつくることがぜひ必要である」ことを熱く訴えた。

　続いては、全国知的障害者施設家族会連合会の由岐氏。「入所施設を増やすこと」を要望した。一方で、仮に２４時間介護が地域にあるとしたら、地域生活も可能という考え方を示したが、そんな状況ではない、と述べた。なお、介護保険との統合には反対だ、とした。
　全国遷延性意識障害者・家族の会の桑山氏は「意識障害者は医療と福祉の谷間に置かれている」と語り、「今、使えるサービスは入浴サービスぐらいのもの」とした上で、「重度訪問介護は結構使い勝手は良い」とした。家族が行える経管栄養や導尿などはヘルパーでも可能だと述べた。

　全国引きこもりKHJ親の会の奥山氏は、全国にひきこもりの人がとても多く、その人たちが精神疾患を併せもつ場合が多いにも関わらず、未受診のケースが相当あると語った。
　また、難病をもつ人の地域自立生活を確立する会 の西田氏は、血液障害や代謝障害などの人は日常生活に困っているにも関わらず、障害者手帳を所持していないという理由でサービスが受けられていない実態が多くあり、緊急対策を早急に行うように強く訴え、総合福祉部会に自らの団体を参加させるように要望した。

　全国福祉保育労働組合の清水氏は「日本障害者協議会などとＩＬＯに提訴した経過などを説明し、雇用就労継続支援事業Ｂ型の利用者は、労働基本権を付与されなければならない」「障害施策は国の公的責任に基づいて行わなければならない」と発言した。
　全国肢体障害者団体連絡協議会の三橋氏は切れ目のない総合的な福祉制度の実現を訴え、所得保障、雇用就労支援の充実、ニーズにあった学校教育の必要性を訴えた。
　続いては無年金問題。学生無年金障害者訴訟全国連絡会の菊池氏は、学生無年金の経緯を説明した上で、社会保険原理の壁をどう切り崩していくかということと、特別給付金の水準の引き上げなどが今後の課題だとした。

　年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会の李氏は、在日外国人の障害者は特別給付金の対象から外されている実態を強く訴え、在日無年金問題の理不尽を強く主張した。また、「日弁連が政府に法改正の勧告を出している」とも述べた。
　「障害者の地域確立の実現を求める全国大行動」実行委員会の佐藤氏は、「障害の重い人たちが地域社会の中で見守りを含めて２４時間介護を受けて生活できる制度づくり」について主張した。そして、知的障害者などにも重度訪問介護が提供されるようにすべきということや、国の補助の大幅な引き上げなど国庫補助基準の全面的な見直しが必要だとした。
　
　最後に藤井議長代理は「今日の議論は、谷間と不条理の問題で集約できるのではないか」とまとめた。
　次回第９回は４月２６日(月)、文科省、総務省、法務省など省庁ヒアリングを予定。

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