頸損だより事務局通信 No.85

2010年7月11日発送

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2010年度活動日誌、活動予定ページをご覧ください。

　大会第一日目にシンポジウム「重度障害者と介助者の関係性」について、NHK番組放送された京都頸損連木村さんの、介助者との日常生活の様子をもう一度視聴し振り返りました。また、それぞれ重度の障害者であるシンポジスト皆さんが各自の地域生活における状況など報告しました。
　夕方からは交流レセプション。食事しながら飲みながら大いに盛り上がり、参加者の皆さんで地域を越えての交流をしました。
　大会第二日目に特別報告「障害者制度改革推進会議の状況」、そして全国総会が行われ、二日間に渡る京都での全国大会を終えました。【事務局：鳥屋】


●今年から障害当事者委員が半数以上を占める「障がい者制度改革推進会議」が開かれています。
現在第15回まで開かれていますが、今回は先月6月発行頸損だより以降の第10回から第14回までの様子を賛同団体メーリングリストに流れている情報からお伝えします（事務局：鳥屋）

■　第10回障がい者制度改革推進会議　地域主権改革、疑問噴出　―推進会議として、国土交通省に要望を―

　「地域主権改革によって障害サービスの低下はあってはならないこと」と山井厚生労働省政務官は発言した。
　5月10日(月)は厚生労働省、総務省、国土交通省のヒアリング。
　まず、山井政務官が障害者雇用、福祉サービス、所得保障などの総括的な厚生労働省としての見解を述べた。ここで、論点になったのは「今、国会で審議されている地域主権改革とそれに与える障害者施策への影響は大きい。現在も地域生活支援事業では地域間格差が生まれている」(尾上委員)と発言した。これに対して、山井政務官は「大変重要な指摘であるが、一括交付金の額の多さにも左右されるのではないか。基本的には矛盾しない」と答えた。その後も、地域主権改革についての論議が多く交わされた。
　また、山井政務官は「介護保険との統合は行わないが、高齢者福祉の良い面は取り入れていく必要がある」と述べた。これは「ゴールドプランのような基盤整備をしっかり行っていく必要がある」との提起に答えたものだが、ある意味微妙な発言である。

　障害者雇用について社会雇用や、賃金補填をもっと進めるべきではないか、という委員からの発言に対し、厚生労働省の事務当局は具体的な回答を避けた。福祉サービスについても、障害の範囲拡大などについては方向性を明らかにしたものの、総合福祉部会で議論中とし、具体的な回答を避けた。

　続いては同じく厚生労働省で医療問題。足立政務官は、精神保険福祉法の経緯を述べた上で、「心神喪失者医療観察法については人権面も配慮されていて、大きな問題はない」と発言した。
　これに対して強制医療自体が問題であり、イタリアをはじめ、多くの国々では在宅医療を進めているなど、精神障害者医療政策の問題点を突く発言が相次いだ。

　次は総務省。手話や字幕付き放送の問題や、非常災害時放送、そして、電話リレーシステムについて強く要望する意見が出されたが、総務省事務当局からは終始「検討する」の発言だけで、具体的な進展はなかった。

　最後に国土交通省。辻元副大臣が出席。「現在検討中の交通基本法の中に、“移動の権利”を明記する考え」を明らかにした。ただ、「移動円滑化基本構想」を策定している自治体は、対象の約半分に過ぎないことが明らかになった。
　バリアフリーを進めていくことについては、副大臣も共感したが、具体策には乏しかった。
　福島大臣の提案で、推進会議として、国土交通省に要望書をまとめることとなった。
「この問題は差別禁止と密接に絡んでいる」と東室長は発言した。

　ところで、障害の表記について。文化審議会国語分科会漢字小委員会では、推進会議の結論に委ねる方針との説明がなされ、何人かから意見が上がり、「健常者」という用語が使われているなどの、本質的な問題を考えていくという視点に立ちながら、もう少し議論をしていくこととなった。
　政治がゆらぎつつある中で、推進会議の位置づけがいまだに閣議決定のもののままであり、法的根拠がなく進められていることに一抹の不安を感じる。一日も早い法制化が求められている。
　次回は５月１７日。

■　第11回障がい者制度改革推進会議　推進会議最後の省庁ヒアリング、外務省・内閣府　―改革推進会議、「単独では法定化せず」―

　５月17日(月)の推進会議（第１１回）は省庁ヒアリングの最後だった。
　外務省から吉良政務官が報告に立ち、「ＯＤＡ大綱によって弱者に配慮した海外支援を行っている」とした。
　質疑の中で、「外務省は第３次アジア太平洋１０年をどうする考えなのか」また、「ＯＤＡが厳しい状況にある中、どうしようとしているのか」などの質問が続いた。
　これに対して、回答に立った事務当局は、「第３次は検討をしている」「大臣のＯＤＡ見直しで厳しい状況にあるが、日本としては現地の背景などを大切にしながら、必要な支援は続けていきたい」などと抽象的な答えにとどまった。

　続いて、地域主権改革法案に対してＪＤＦとして意見書を緊急に出すためにまとめている最中との報告が、森委員、尾上委員からあった。
　「自立支援法の義務付け規定や、バリアフリー新法などにある当事者参画規定が削られようとしており、そういう視点でＪＤＦは意見書をまとめようとしている」と提起した。
　それに対して福島大臣は「地域主権改革法案を障害者という視点から意見を出すように私も求められている。考え方は要望書と同じなので、みなさんと一緒にきちんと取り組んでいきたい」と答えた。

　そのあと、内閣府の泉政務官からのヒアリングに移り、「障害者基本法の改正と障害者差別禁止法の制定に向けて推進会議の意見を聞きながら取り組んでいる」とした。この中で、中央障害者施策協議会と、この障がい者制度改革推進会議を発展改組させた組織を設置するとしたが、「この推進会議を単独で法制化させる考えがない」とし、「この国会でこの推進会議の法定化をはかる」としてきた従来の政府の考え方の転換とも受け取れる重大な発言内容であった。

　また、東室長は「差別禁止法が具体化した段階で権利条約批准が日程にのぼる」とした。

　最後の時間は東室長からこれから推進会議としてまとめる「障害者制度改革の推進のための基本的な方向(骨子)」が示された。今後、これをもとに考え方をまとめ、閣議了解を取り付ける予定だとしている。
　この中の重点課題では、・障害者基本法の抜本的改正、・障害を理由とする差別の禁止、・障害者総合福祉法、があげられている。
　質疑では、項目の中に「障害者の生活実態」「実態調査の必要性」「政策への当事者の参加」を入れ込んだほうがよいのではないかなどいろいろな意見が出された。次回以降の議論となる。

　なお、勝又委員ら７名は「省庁別障害者施策および関係支出等に関する情報提供について(お願い)」という文書を東室長宛てに出し、その詳しい内容を山崎委員が説明した。

　次回は5月24日(月)。

■　第２回総合福祉部会　応益負担の廃止、「基本合意」の実施速やかに−当面の課題を議論−

「この厚生労働省の講堂は、年越し村で思い出の場所。障害者の歴史もぜひここからつくって欲しい」と冒頭福島大臣は挨拶した。
　５月18日(火)は推進会議の第２回総合福祉部会だった。この日も各委員から、意見提起がされた。
「自立支援法廃止は、自立支援法訴訟の基本合意があったからで、応益負担の廃止、制度の谷間のない障害の定義について早く行うべきだ」という意見が何名かから出された。

　また、精神障害分野については、「日中の居場所をきちんと確保していかなければならない」「所得保障をきちんとすべきである」という意見も出された。さらに、日精協の委員からは、「支援施設の整備が社会的入院の解消には必要」という提起もあった。
　その他、児童の支援の問題、障害者への支援の問題、さらには、差別禁止法の制定が必要だという意見も飛び出した。

　第二部では、地域主権改革法案の問題について何名かから指摘があった。「施設の居室定員が自治体によってバラつきがあっていいのだろうか」「地域主権改革の中身は障害者自立支援法訴訟の基本合意に反するのではないか」などといった発言があった。
　また、「基本合意の中に障害程度区分の廃止が歌われているので、それはすぐやらなければならない」という意見も出た。
　そして日額か月額かといった費用負担の在り方については意見が分かれた。利用者の立場に立てば、「日割りにし、報酬単価を上げるべきだ」とする意見もあった。
　重症心身障害児施設のあり方については、「医療・福祉の一体化という視点からヨーロッパより日本の方が進んでいる」とする意見が出る一方で、「医療・福祉にかける全体的な予算、在宅福祉という視点でのものが足りないから、こういう問題が出てきたのであり、重症者のニーズ調査を行う必要がある」という考え方も示された。

　最後の時間では「自立支援医療の応益負担の廃止と、収入認定を本人の収入に限る問題」や、介護職の医療規制緩和、そしてグループホームを増やしていくことなどの問題が出され、２回にわたる当面の課題の議論を終えた。

　この後、東室長から「６月中旬の推進会議の意見書に部会の意見を可能な範囲で反映させていきたい」という提起がなされ、６月１日の部会ではそれをまとめる作業を行うこととなった。
　また、６月後半からは「障がい者総合福祉法(仮称)の制定」について、で議論を始めることとなったが、「きちんと議論をする時間がない」「議論したものを厚生労働省はどう反映させるのか」との質問に、「推進会議の動きを見ないと、何とも言えない」と厚生労働省が答え、多くの委員が反発したため発言を一部修正した場面もあった。
　一方で東室長は「推進会議で出され推進本部で了解される意見書は『政府全体を拘束する』もの」とも述べた。
　実態調査は推進会議と相談しながら２３年度に実施していくことで確認された。

　次回は６月１日(火)三田共用会議所。

■　地域主権問題で訴訟団、福島大臣に意見書を渡す

　５月18日(火)、障害者自立支援法訴訟団として、地域主権改革一括法案から障害者自立支援法部分を取り除くことを内容とする意見書をもって、障がい者制度改革推進本部の副本部長でもある福島みずほ副大臣と30分間面談した

「私は、女性、障害者など人権に関わる問題については、きちんとしたナショナル・ミニマムがなければならないと考えている。要望書には全面的に同意できるので、厚生労働省などとも話し合いたい」と福島大臣は述べた。

　なお同じ内容の意見書を１７日(月)、厚労省山井政務官にも手渡した。

■　第12回障がい者制度改革推進会議　意見者のまとめに入る　―地域生活の権利をより明確に―

　５月24日(月)の推進会議（第１２回）は意見書について議論した。
　議論では、「地域社会での自己決定・自己選択」の権利について、前提となるのは、自己決定・自己選択できるような必要な支援があるかどうかではないかという意見が、何名かからあった。
　障害者差別禁止に関連して「欠格条項も全て見直していくべきである」という意見が出され、東室長も方向性は「その通りだ」とした。
　また、家族依存体制からの脱却も入れ込まないと、家族負担がより強まってしまう危険性があるという意見もあった。
　これからの改革の進め方について「基本法の改正と差別禁止法と同時にやるのか」という質問に対しては、東室長は推進会議の力量もあり「推進会議で基本法改正を議論し、差別禁止法部会で差別禁止についてはやる」と述べ、差別禁止法については２４年度にひとつのめどをつけたいとした。
　また、「言語とコミュニケーションについてきちんと触れる必要がある」という意見に対し、東室長は「その通りだ」と述べた。

　第２コーナーでは個別課題について議論された。特に、「情報・コミュニケーション保障」については、新たに立法化すべきとの意見も出された。交通・建物利用に関して、「移動の権利が明記されたことは前進であるが、そこへの情報アクセス権についても示すべきである」との考え方である。
　医療については、まず、「精神科病院への強制入院自体が人権侵害なのだ」という認識をもう一度もつべきだという発言が何名かから出され、さらに、「精神保険福祉法の改正を行い、医療と福祉施策を分けるべき」とする意見が出された。
　身体障害については、「たんの吸引等の医療的ケアについても介助者ができるようにすることが地域生活の権利確立すること」や「入院中でもホームヘルプサービスを受けられるようにすべきだ」との意見もあった。
　質問にこたえる形で、佐藤委員は「厚労省障害者雇用実態調査の中で、身体、知的、精神の間で大きな賃金格差があることが明らかにされている」とした。
　また、「障害者の地域生活の権利」をより明確化させたほうがよいという意見も出された。虐待防止については、現在、国会に出されているが、より包括的で中身のある法律にしなければならないという発言があった。
　推進会議の資料の中で、表現が難しいのが多く、より易しい表現を用いることと、人的サポートの必要性についても意見が出された。

　成年後見制度を受けることにより、政治への参加権が奪われる問題についても指摘された。
　司法については、被拘禁者への通訳保障が重要であるという指摘がなされた。国際支援のあり方は、その国の障害当事者のエンパワーメントという視点が重要であるという意見が出された。
　佐藤委員は、意見書をまとめるにあたって「自立支援法訴訟の基本合意も柱に入れなくてはならない」と提案した。しかし東室長は、「基本合意のみならず、ＩＬＯ文書など、視点に入れなくてはならないものは多くある」と回答をぼかした。

　自立支援法訴訟が推進会議の発足を前にそれに託すという意味で、政府と基本合意を結び、和解したという経過から、推進会議は基本合意を重く受け止めなければならない責任があることは明らかなはずである。

　福島大臣は「みなさんが熱心に議論したまとめを６月の閣議で了解をとり、政府の方針としたい」と挨拶した。

　最後に、「はじめに」の部分をまとめる起草委員が提起され、北野委員、松井委員、関口委員、新谷委員、大谷委員がその仕事にあたることとなった。

　次回は５月３１日(月)。

■　第14回障がい者制度改革推進会議　“遺憾の意”をまとめる　―第一次意見書まとめる―

　６月７日（月）、推進会議として、今回の自立支援法一部「改正」のプロセスについての“遺憾の意”を、推進本部に出すことを全会一致で決めた。

　これは、６月１日総合福祉部会で、現在、自立支援法「改正」が議員立法というかたちで進められていることに対しての遺憾の意を発表したことを受けたものだ。
　これは第一次意見書とともに提出することになったが、状況を見て第一次意見書とは別に先に出していくことも確認された。

　次に意見書のまとめの議論では、「はじめに」はおおよそ原案通りでいくことになった。
　また、総論の部分では、障害の定義については国際水準を踏まえたものにすることや、社会モデルのあり方、医学モデルとの関係などについて議論が盛り上がった。

　意見書のまとめの議論は、政府に出し、閣議了解を求めるものだけに、内容的には歯切れが悪く、労働・教育について不満を示す意見が多く出された。
　東室長は、「予算確保という面からぎりぎりの各省との折衝で、ここまできたもの」として、理解を求めた。

　意見書がほぼできあがった状態での議論ということもあり、この日の議論は、やや活発さに欠けていた。“制度改革”という趣旨を活かし、当事者委員の活発な意見提起を今後に期待したい。

■　自立支援法「改正」案廃案！

　また奇跡を起こすことができた。６月１６日（水）国会は閉幕し、障害者自立支援法一部「改正」案は審議未了のため、廃案となった。６月１日（火）に参議院の厚生労働委員会を通過（共産・社民反対）し、２日（水）の本会議に上程される予定だったが、突然の鳩山首相の辞任となり、本会議が流会したために、「改正」案は採択されずにそのままになっていた。

　10月フォーラムやめざす会実行委員会を中心に、この間反対運動を大きく展開し、６月８日（火）には2000名を集める大集会を国会で開催した。さらに１４日（月）からの３日間国会前で緊急連続行動を、のべ1000名の参加によって行った。

　１６日（水）の最後の土壇場になるまで、どうなるかわからなかったが、同日午後４時、本会議が開かれないことが決定し、廃案が正式に決まった。

　なぜ自民・公明の「改正」案に与党である民主党がのっかり、推進会議や訴訟団に一切の相談もなく、強行しようとしたのか、全く理解できないし、多くの当事者・関係者は憤っている。今後この事実解明が求められていると同時に、推進会議には、当事者の視点に立った制度改革に全力で取り組んでほしい。当事者の視点に立つ限り、応援を惜しまない。

　なお、１６日の行動には社民党福島みずほ党首や、共産党小池晃参議院議員が応援にかけつけてくれ、逐一国会の情勢報告を行ってくれた。

■　第４回総合福祉部会開かれる　「三権分立」・・・？

　冒頭山井政務官が挨拶し「平成25年８月までに新法をつくるという方針には変わりはない。みなさん、不安を持っているようだが、総合福祉部会の議論を通して、新法をつくっていきたい」とした。
　公務があるとし、退席しようとした山井政務官に対し、福井委員が「今回の改正案騒ぎで私たちは何回も国会に通うはめになった。きちんと説明してから退席してほしい。」と発言した。
　それに対し、山井政務官は、「議員立法に関してのことは三権分立なので、政府としては何も言えない。これからも情報交換はしていきたい。」と答え、次の質問者を振りきる形で退席をした。

　６月22日（火）「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会（第４回）が厚労省で行われた

　委員からは今回の教訓を踏まえて、推進会議として民主党と話し合いの場をもった方がよいのではないか、との発言も出たが、「推進会議は政府の機関なので、それも踏まえながらやっていく必要がある」と東室長は見解を示した。

　続いて、新法の議論の進め方に移り、来年の８月までには部会の意見をまとめなければならないことが明らかにされた。意見のまとめ方については新法の基本的な考え方をまとめていくとしたが、藤岡委員からは「たとえば権利に関することなど重要な部分については条文をつくるぐらいのかまえが重要、もし条文を官僚がつくったとしたら、もう一度ここにかけなおしてもらう必要がある」とする意見が出された。
　また、「限られている時間で進められるものは、どんどん進めなければ間に合わない。」という意見もあった。
　日程的には６月、７月、８月でそれぞれの論点を議論し、10月あたりから作業グループに分かれて行う予定。尾上副部会長から今後の論点が示されたが、当日配布された資料以外で、委員から出された意見を反映したものの中で、「法律の名称」が付け加えられた。

　また、労働について、総合福祉部会で扱う分野なのか、推進会議自体で議論されるべきなのか、というやりとりもあった。

　さらに小野委員からは「今回出された「改正案」は、将来的には介護保険との統合を視野に入れたものであり、今の自立支援法の延長線上で議論するべきではなく、権利条約の観点で行われなければならない」と鋭い指摘があった。

　最後に「地域主権大綱の動きをしっかりつかむ必要がある」という意見が出された。

　それにしても三権分立とは何かを考える必要がある。立法権、行政権、司法権の独立性をいうことに他ならない。日本という国がそもそも行政府の手によって、多くの法案が提出されていること自体を問われなければならないはず。推進会議の仕事は、政府の機関といえども、新法をめざしたり、差別禁止法をつくるといった立法的作業がその実体なのである。
　形式論でなく中身で判断してもらいたいものだ。誰かさんたちの思うツボにはまらないためにも…。

　次回は７月27日(火)。

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