頸損だより事務局通信 No.86

2010年8月8日発送

---

2010年度活動日誌、活動予定ページをご覧ください。

　頸損連の呼吸器メンバーで定期的に行っている情報交換＆交流会の夏休み企画として、「カラオケ交流♪」7/10（写真：左）、「暑気払いビアパーティー☆」7/25（写真：右）を行いました。やっぱり、暑いからこそ元気に声を出して歌い、ビールを飲んで、夏を楽しんでいきましょう！


●今年１月１７日に「障がい者制度改革推進会議」が発足し、第２回から第７回までは論点整理に従って討議が行われ、第８回は団体からのヒアリング、第９回から第１１回までは省庁ヒアリングが行われ、第１２回から第１５回までは第１次意見の取りまとめ、そしてこれが６月２９日に推進本部に対して提出され、閣議決定が行われました。今後、新しい論点整理に基づいて議論を進め、１２月をめどに第２次意見書を出す予定です。（事務局：鳥屋）

■　第15回障がい者制度改革推進会議　推進会議第一次意見書、明日本部長へ　―障害者基本法改正論議に入る―

６月２８日（月）の推進会議では、第一次意見書を明日（２９日）の推進本部で、小川議長から本部長に手渡すことになったことが冒頭で明らかにされた。
その際、総合福祉部会の意見書も同時に手渡されるとされたため、関口委員から、「医療付きデイサービスについては、この推進会議では、『医療付き』を削除したはずなのに、総合福祉部会の意見書には残っているのは問題」と指摘した。
７日の推進会議では、総合福祉部会の意見書も配布したので、「手続き上は問題はなかった」と東室長などは見解を示した。
しかし、実質上議論する時間もなかったことは確かで、今後の反省点とした。
また、本部に提出する際にも「推進会議の意見と総合福祉部会の意見のそれぞれの性格の違いについて説明をするように」との意見が出された。

障害者基本法を改正するにあたり、今後検討を要する事項で、住宅については、「障害者を権利主体にした位置付けに改めるよう」意見が出された。
文化・スポーツについては「一般のスポーツが文部科学省管轄で、障害者スポーツは厚生労働省管轄というのはおかしい」という意見が出された。
発生予防については、難病に関する項目を他にもっていき、「削除したほうがよい」とする意見が多かった。
ユニバーサルデザインについては、「法律面だけで対応できるのか」「できているものを検証する仕組みが必要」とする意見が出た。さらに、その他必要なこととして“計画策定や事業運営への参加”“権利擁護”“情報の収集と活用・公開”“ジェンダー的視点に立った項目”などなどが出された。

この日出された意見で特徴的で多かったのが、「他省庁の審議会などの障害者施策の議論と推進会議との関係」についてである。精神医療分野に見られるように、他が先行して行われているとの指摘もあり、「それら省庁とのヒアリングをもっていくべきだ」との意見が多く出された。
それに対して東室長は、「受け止めていきたい」とした。

今後、推進会議は、障害者基本法改正問題を議論し、８月から９月にかけては差別禁止法部会を立ち上げるとのこと。次回は７月１２日（月）。

■　第16回障がい者制度改革推進会議　有識者からのヒアリング ―中教審、障害児教育、議論開始―

冒頭、６月２９日、第２回障がい者制度改革推進本部が行われ、推進会議がまとめた第１次意見書と総合福祉部会の意見書を、本部長である管首相に手渡した、という報告が小川議長からあった。
管首相は人々が支え合える社会の実現を強調したとのこと。

この日は有識者からのヒアリング。まず、司法へのアクセスがテーマ。一人目は弁護士の大石剛一郎氏。知的障害者が被疑者となり、冤罪になる場合が多いが、その大きな問題点として「捜査当局が本人の自白を重んじ、ウラを取らないことが多い」からだという。つまり、捜査当局によって、つくられたシナリオが、事実かのように本人も思い込んでしまうのである、とした。
弁護人を早期に付けることや、弁護人自体の知的障害者に関する研修が必要だとした。
続いて、精神科病院内の虐待について。弁護氏の池原毅和氏が報告。「精神科病院は昭和３０年代の入院者３０万人以来、入院者はほとんど減っていなく、身体的虐待や性的虐待、薬物大量投与などの虐待がいまだにはびこっている。問題を解決していくには、精神医療審査会の当事者参加など、機能を向上させることと、地域生活を可能とさせるための住宅や所得保障などの社会資源の整備である」と語った。
さらに、弁護士の黒岩海映氏は、特別支援学校における教員の生徒へのわいせつ事件を例に挙げ、教育の場で教員による性的虐待が多くなされている現実を語った。
国連の子ども権利委員会からの日本政府への第３次勧告について平野裕二氏からの報告があり、その中では、「インクルーシブ教育の体制が不十分である」と指摘されたとのこと。

ヒアリングはこれで終わり、女性障害者問題について議論された。「政策決定過程への参画」「割り当て制」「障害団体役員の女性の比率を高めること」などが出されていった。
中央教育審議会で「特別支援教育の在り方特別委員会」がつくられたが、そこに推進会議代表の委員を出すよう、大谷委員が発言。様々な意見が出されたが、文書を出すという方向となった。また、推進室としても調整をはかることになった。

昨日参院選が行われ、与党が負けた。推進会議をめぐる情勢は微妙である。障害者の権利条約の批准を目指し、推進会議構成員、障害関係団体はさらに奮起し、目標の実現に向け努力を強めていかなければならない。
次回は７月２６日(月)。

■　第17回障がい者制度改革推進会議　日本的インクルーシブ教育とは　―文部科学省関係ヒアリング―

第１７回推進会議は、７月２６日(月)行われた。文部科学省関係のヒアリング。
文部科学省の特別支援教育科斎藤課長や、全国特別支援学校長会尾崎氏などからヒアリングを行った。
斎藤課長は「平成２２年度までに新たなシステムを作るために、中教審で特別委員会を作り、議論をしている」とした。
尾崎氏や校長会のメンバーは「特別支援教育の専門性がインクルーシブ教育に役立っている」ことを強調した。また、「学籍一元化すると特別支援学校の法的根拠がなくなってしまう可能性がある」などとした。
ただ、質問にこたえる形で「１２月中に就学通知が来れば、事務的な問題は解消され、受け入れ体制をつくることが可能となる」とも述べた。ここまでが第１コーナーの主な議論。

続いて第２コーナーでは、全国連合小学校長会の向山氏などが発言した。
「通常学校における発達障害の児童生徒の教育がかなり困難に直面し、様々な問題が発生している中で、財政面や人的な配慮が必要とされている」という趣旨の発言があった。さらに、全国コーディネーター研究会の野村氏などは「就学相談の強化」を訴えた。これに関連して土本委員は「親のことばかりではなく、当事者の考えをしっかり汲み取ってもらいたい」と発言した。

最後のコーナーでは、全国特別支援教育推進連盟の三浦氏や保護者代表が発言、特別支援教育の必要性を訴えた。文部科学省が推進会議の質問にこたえる形の回答の中で、「障害者虐待防止法の対象の中から学校をはずすように」としたことに対して、意見や批判が集中した。
また、文部科学省が「日本的インクルーシブ教育システム」という表現を使い出したことに対する疑念も多く出された。
今日のヒアリングはこれまでの特別支援教育を守ろうとする姿勢が、文部科学省やヒアリング団体にあからさまに出ていたものだった。 次回は８月９日(月)。

ボランティア大募集！ページをご覧ください。