頸損だより事務局通信 No.121 9月号
ＫＳＫＰ頸損だより事務局通信 ＮＯ．121 ９月号 2018.9.9
＜活動予定＞
☆ ９月２９日（土）ピアサポート活動 於： 大阪急性期・総合医療センター
☆ １０月 ７日（日）１０月期役員会 於： ＣＩＬあるる
☆ １０月１４日（日）京都大阪合同企画 於： ＥＸＰＯＣＩＴＹ
☆ １０月２７日（土）ピアサポート活動 於： 星ヶ丘医療センター
☆ １１月 ４日（日）事務局通信発送 於： ＣＩＬあるる
☆ １１月 ４日（日）１１月期役員会 於： ＣＩＬあるる
2018年度 対大阪府オールラウンド交渉
8月6日（月）13：30－15：30天王寺区民センター、9日（木）10：00－16：50・22日（水）13：00－16：00両日共都島区民センターで3日間にわたって私たち障害者があたりまえに生活することに直接関わる施策について話し合い交渉する場で、頸損連も加入している障大連（障害者の自立と完全参加を目指す大阪連絡会議）が中心となり毎年この時機に数百人の障害を持つ当事者が集まりおこなわれています。私は9日と22日に参加、9日は一足早い秋空でしたが22日は夏日が復活、37℃になりクーラーの効きが悪い中汗だくの話し合いになりました。今年度の内容の一部を紹介します。興味を持ってもらえた方は次回に参加されてはいかがでしょう。 （島本義信）
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● 全体を通じて
（以下、障大連が作成された要求項目の一部抜粋）
今年度からの報酬改定は、障害の重度化・高齢化に対応することが主眼でしたが、一方で切り下げられたサービスも数多くありました。特に生活介護の短時間利用減算（５時間未満の利用者半数以上で３割も減算）や、グループホームのヘルパー利用の廃止や、新たな類型として設けられた大規模なグループホーム（日中サービス支援型）、そして相談支援の見直しが大きな問題であったため、国とやりとりを重ねいくつかは改善されましたが、多くの課題が残りました。
今回の交渉ではまず、報酬改定で切り下げられた問題や残っている課題について、府から国に対して強く見直しを働きかけてもらえるよう、訴えていきたいと思います。
２年前の相模原事件に続いて、多数の障害者が強制不妊手術を受けさせられていたという衝撃的な事実が社会問題として大きく報道されています。また現在でも、地域で障害者や家族が孤立し、何十年も家の中に閉じ込められていた問題、本人・家族も高齢化して危ない状態にある８０５０問題、駅ホームからの転落事故等が毎年相次いでいることなど、「待ったなしの課題」が次々に出ています。
また、こうした問題は今年、改定された府の長期計画（第４次大阪府障がい者計画・後期計画）にもしっかりと明記されたところです。障害者が差別や人権侵害を受けることなく、そして生命を奪われることなく、ふつうに暮らしてゆけるよう、当事者団体と行政が協力して、地域生活支援拠点等の具体化による地域基盤づくりや、差別解消の取り組みをより一層進めていかなければなりません。
大阪府では、障害者団体と行政の協力で、多くの重度障害者の地域での自立生活を実現してきました。そうした歴史をもつ大阪だからこそ、今後の重度化・高齢化問題にも対応しうる、人権侵害をなくしていくためのモデルをしっかりと示していかなければなりません。
交渉での議論を通じて、暮らしの実態からの切実な「声」を力強く訴え、行政ともしっかり連携して、この厳しい状況を共に打ち破っていきましょう。
○入院・通院の支援について
・重度訪問介護の入院時利用について
長年にわたる要求である重度障害者の入院時の支援に関して、今年４月から国の新しい制度として、重度訪問介護の入院時利用が一部認められるようになりました。しかし、「区分６、入院前に重訪を利用している者」という制限がつけられてしまいました。入院時の困難や支援の必要性は区分６の人だけではありません。また、知的・精神障害の人たちは、重訪を利用したくても、引き受ける事業所が少ないなどの理由で、重訪の対象者であっても利用していない障害者が多数います。これらのことをふまえ、大阪府から国に対して、「区分４以上、重訪対象者」まで早急に拡大するよう強く要望することを求めます。
また、実際に重訪を入院時に使おうとした時に、市町村から制限されることも予想されます。実際、入院の時は事前に届けるように通知している市町村もあります。また、重訪利用に際してコミュニケーションに支援が必要かどうかは問われませんが、市町村によっては対象が制限される可能性もあり、入院中は身体介護はできないことなどを理由にして、入院前よりも支給量、支援内容に制限を加えてくる恐れもあります。国は、支給量の変更などの手続きは必要ないことをＱ＆Ａでも示しており、府から市町村に対して、支給量や支援内容について不当な制限を加えないよう周知徹底を求めます。
また、実際に、この制度を利用しようとするときに、病院での受け入れが危惧されます。重訪ヘルパーをすんなり受け入れてくれる病院もありますが、事故等を恐れて病院側の規則を盾にして、「完全看護だから付き添いは不要」あるいは「家族以外お断り」と拒否される恐れもあります。病院に対してもこの制度を周知することや、個々のケースで調整が必要な場合、市町村の福祉行政から病院に対して説明してもらうよう求めます。
・市町村の入院時コミュニケーションサポート事業等
今回の重訪の入院時利用は、対象者が非常に狭く限定されてしまい、区分４・５の人や日常的に重訪を利用していない人は使えません。重訪の対象者であっても利用していない人もたくさんいますし、重訪対象者以外にも入院時の支援が必要な人はたくさんいますが、これらの人は国制度は利用できません。
府に入院時コミサポ制度の重要性を訴え、今回の国制度から外れている多くの障害者の切実なニーズにこたえるために、全市町村に対して、引き続き入院時コミサポ制度の実施を強く働きかけることを求めます。この事業がまだない市町村においては新たに制度を設けることと、すでにある市町村については様々な不当な制限があることを訴えていきます。
どの市町村でもこの制度を利用できるようにするために、対象者、支援内容（診療報酬対象外の見守り、買物等は可）、支援量等について「府の考え方」を示し、また府からの補助も検討するなど、全市町村に制度の実施と制限の撤廃を促すよう求めていきます。
○共生型サービス、介護保険との併給について
・障害福祉サービスと介護保険の併用について
多くの市町村で、障害者が介護保険を利用することになった際に、重度でなければ障害福祉サービスの併給を認めなかったり、併給にあたって時間数の上限を設定するなど、不当な制限を加えている実態があります。これらの市町村ルールは、「予算が膨れ上がる」ことへの懸念などから制限しているものですが、６５才以上になったから、特定疾病の対象になったからといって、従来の支給量から引き下げられたり、使いにくくされることはあってはなりません。
大阪府から市町村に示している「留意事項」では、「介護保険サービスが原則優先されるが、介護保険サービスに相当するものがない固有のものについては障害福祉サービスを支給することや、介護保険サービスのみによって、適当と認める支給量が確保できない場合は、障害福祉サービスを支給することが可能」「介護保険課と十分調整を図り、個々の状況に応じた支給決定がなされるよう、柔軟かつ適切な対応を」と記されていますが、市町村では守られていません。
引き下げられたり制限された事例を訴え、大阪府の見解を問いただし、府としてこれら不当な市町村ルールを調査し見直しを促すことや、最低限、市町村において「非定型」の話し合いを誠実に行うよう働きかけを求めます。
○移動支援について
移動支援について、大阪府は、2012年に「移動支援事業の運用の考え方」（運用の手引き）を作成し、それ以降も項目を増やして毎年、市町村の「運用状況の調査」に取り組んでいます。この間、一定の改善が図られた一方で、いまだに不当な制限が残っている市町村が多くあります。差別解消法が一昨年施行されましたが、いまだに、「他の者とは異なる扱い」が数多く残されています。市町村に対して移動支援における不当な対応を直ちに撤廃するよう働きかけることを求めていきます。
今回の国の制度改定で「１日の範囲内で用務を終える」要件が廃止されました。このこともふまえて、とりわけ宿泊旅行を未だに認めないことは不当な差別であり、ホテル内の介護を含め早急に制限を撤廃するよう強く働きかけることを求めていきます。
また「電動車いす利用の付添」制限も、電動車いすへの無理解による差別も多く見られることから、各市の制限理由、制限内容を調べ、早期の撤廃を働きかけることを強く求めます。
通学の保障については、枚方で通学支援事業（小学校～高校まで可）が制度化されたり、岸和田市でも制限を撤廃していることをふまえて、通学問題の検討を求めていきます。
その他、「外出時の２人介護」「日中活動前後の外出や通院での三角形ルールの適用」「移動支援と通院等介助の併用」への制限も、未だに残る不当な制限問題であり早期の解決を求めます。
○大阪府での地域移行の取り組みについて
大阪府では以前から長期計画において、入所施設や精神科病院からの地域移行を最重点課題として位置づけてきましたが、なかなか進んでいません。府内の施設入所者は約5,000名、その内１０年以上の長期入所者は６０％にのぼります。施設からの地域移行者は毎年200名から百数十名と年々減少しており、その内、地域移行支援を利用した人は年５～１０人程度でほとんど使われておらず、自力での地域移行が多い状況です。家に帰った人も約半数です。
精神科病院の１年以上の入院患者も６０％にのぼり、府では昨年度から「長期入院精神障害者退院促進事業」として「３年間で730名の移行をめざす」として、広域コーディネーターを５名配置してきましたが、委託事業がなくなった影響もありこちらも思うようには進んでいません。
また、この間、府下の入所施設において、職員による虐待、死亡事件が立て続けに発生しています。職員のスキルの問題や人手不足の問題もあるかと思われますが、こうした事件の根底には入所施設の閉鎖的な環境など、構造的な問題があるように思えてなりません。
・地域移行の具体的な仕組みづくり
府では昨年１０年ぶりに「施設入所者4,300名への意向調査」が実施され、そのうち数百名の入所者が地域移行を希望しました。この間、府からその地域移行希望者の名簿を市町村に渡して地域移行に取り組むよう促されましたが、その後一向に進んでいません。
地域移行は制度上、各市町村の役割とされていますが、実際には他市の施設に入所している場合も多く、「府が広域調整する仕組み」を作って、バックアップしていかなければ進まないことを訴えます。具体方策としては、「各地域ごとに自立支援協議会、相談支援事業者が個々の入所施設を定期訪問する“施設と地域をつなぐ仕組み”」を作り、府がその橋渡しとサポートを行うよう強く求めていきます。
また、施設・地域と連携して、施設や地域事業者に対する地域移行の研修や、入所者への地域生活の紹介、家族への啓発活動等のアプローチも同時並行で進めていくよう求めます。
・市町村の独自取り組みへの支援
岸和田市や大阪市などでは、地域移行の契約前の「前段階の支援」に対する補助や、遠方の施設・病院までの交通費の補助、移動支援の利用などが独自に実施されています。しかし、岸和田では予算額が減額されるなど先細りしかねない状況になっています。
積極的に取り組んでいこうとする市町村を積極的にバックアップするために、府で精神科病院からの退院促進のような「広域コーディネーターの配置」や、市町村への補助制度を設けること、先駆的な取り組みを他市にも周知して実施市を広げることなどの検討を求めます。
○長時間介護と支給決定
重訪の支給決定基準については特に大きな市町村格差が残っており、不足分を本人の自己負担や事業所の持ち出しで賄っている現状があります。
この間、地域でも障害の重度化・高齢化の課題から、介護ニーズが増えていることを訴えていきます。日中活動に毎日通うのはしんどくなり、昼間の介護時間の上乗せが必要となってきていることや、トイレや寝返りなど夜間の支援回数が増えてきていること、体が動きにくくなり二人がかりの介護や見守りが必要となってきていること…等々について、具体的な実例をあげて追及していきます。これらをふまえ、府としても重度化・高齢化に関する実態を調査し、個々のニーズに対応した、より適切な支給量を決定するよう市町村に強く働きかけていくことを求めます。
また、今年度の府から市町村に示した「留意事項」では、「支給決定に際して、本人希望と異なる支給決定となった場合は、本人に明確に説明するとともに、相談支援とも密に連携し、十分理解していただけるよう努めること」と周知されましたが、この重度化・高齢化の課題についても、より細かく本人ニーズを把握し、的確な支給決定を行うことを前提に、本人ニーズのどの部分が認められ、どの部分が認められなかったかを詳しく示すよう、更なる周知徹底を求めます。
○防災対策について
昨年の豪雨災害や、今年６月の大阪北部地震など、大阪でも災害が相次いで発生しています。
昨年秋の豪雨で大和川が一部氾濫し、みんな一体どこに逃げればいいのか考えさせられました。災害時の避難所は、体育館１階や屋外に開放された水害時避難ビルなど、地震や津波のためのものが多く、台風・豪雨災害は想定しておらず、車いす利用者の上下移動も考えられていません。今年も大雨による河川決壊・氾濫が心配され、その時の避難所として、車いす利用者も含め、障害者が一定期間避難できる場所を、市町村と連携して地域ごとに急いで確保するよう求めます。
今年６月には大阪府北部で震度６弱の大きな地震があり、今後も大地震がいつどこででも起こり得ることから、例年要求している避難所での合理的配慮や、重度者だけにとどまらない中軽度者の名簿づくりなどの積み残し課題に加え、今回の地震で明らかとなった課題も併せて検討し、府「避難行動要支援者支援プラン・作成指針」を改定していくために、障害者団体との検討の場の設置を求めます。
○府の差別解消条例、差別解消取り組みについて
・差別解消条例の早期の見直しについて
差別解消法・府条例が施行され３年目を迎えました。大阪府差別解消条例の附則では「３年を目途に必要に応じて見直し。特に事業者の合理的配慮の義務化については必要があれば３年以内でも見直す」と規定されています。「事業者の合理的配慮の義務化」については、大阪府と同様、法律と同じ「努力義務」にした自治体もある一方、最近制定された（見込み含む）茨木市・東京都等の条例では、行政機関と同様に「義務化」されています。
「不当な差別的取扱いと合理的配慮の不提供は、分けることが難しいケースも多くある」ことはこの２年間、府の差別解消協議会・合議体の中でも議論されてきました。「どちらの分類か」にばかりこだわるのではなく、「どうしたら障害者差別をなくしていけるか」との視点で対応力を高めていくためにも、条例の見直しでは、「事業者の合理的配慮の義務化」を必ず盛り込むよう求めます。また、あっせんの対象についても、不当な差別だけでなく、合理的配慮の不提供のケースも加え、早期の改定を強く求めていきます。
また、府の条例は、法律と同時に施行するため急ピッチで作成され、障害者団体との充分な意見交換等もなく制定されました。その経過上の問題を指摘し、次の改定では、障害者団体と充分時間をかけて議論すること、そして「前文や各則などの加筆を含めた抜本的な改定」を求め、そのためにも「条例改定検討部会」の設置を強く訴えます。
・府内市町村の差別解消支援協議会の設置と在り方、好事例の全体化について
４月時点で大阪府内で２１の市町村が、差別解消推進協議会は「設置検討中」としたままとなっています。事例がほとんどあがらない等の理由もあるようですが、市町村が主体的に取り組んでいかなければ事例も増えていくはずがありません。府の長期計画では「Ｈ３２年度を目途に、全市町村での協議会設置」の目標を掲げており、府から全市町村に対して協議会の早期設置を強く働きかけるよう求めます。
また既に設置されている協議会においても、事案の件数報告だけになっているところも多くあります。事例の検証・検討が全く行われず行政内部だけで完結することは、間違った対応を放置したり、市町村の対応力が上がらない問題にもつながります。「あくまでも障害者の立場に立ちきって、決して排除されないよう、解決策を検討する姿勢」をもち、「障害者団体を含め共に事案の解決方法を検討する場」として、市町村が協議会等を設置するよう、府から強く指導することを求めます。
また、うまく解決につながった事例は、他市での同様の事案解決のヒントになることも多いため、府が各市町村の好事例を収集し、全市への全体化や研修を進め、障害者の立場に立って各事案が迅速に解決されるようバックアップしていくことを求めます。
・住宅入居の差別問題について
障害者に対する、根深い入居差別に対して、住宅部局全体で障害者差別を許さないという認識を持ち、根絶に向けて各課が連携して取り組むことを、まず最初に確認します。
一昨年の交渉から、府は宅建業者の研修時等に、障害者に対する入居差別のアンケート調査（６年に１度の人権問題実態調査の補足調査）を行い、その結果、入居拒否に住宅保証会社が関係していることが明らかになりました。今後も毎年の宅建業者研修等、様々な機会を通じて「アンケート調査」等を行い、「どんなやりとりがなされているのか」も含め、更に実態を明らかにしていくことを求めます。
建築振興課が毎年更新している宅建事業者向けの啓発パンフ「知っていますか？宅地建物取引業とじんけん」の2018年度版に、人権問題の具体例として「障がいがあるお客さんに対して障がいの状況をきき、それを理由に家主や家賃債務保証会社への交渉等、必要な調整を行うことなく入居申込みを断った」と記載されました。この冊子は元々同和地区への差別をなくすために作成されたもので、その前文には同和地区と外国人に対する入居差別は記されていますが、障害者に対する差別は記載されていません。来年度版の前文には、障害者に対する差別についても加筆するよう求めます。またこれ以外にも、大阪府の関わるすべての入居に関する研修・啓発用冊子に、同様の記述を必ず加筆するよう強く求めます。
大阪府ではこれまで全国に先駆けて、「あんぜん・あんしん賃貸住宅」の登録件数を増やしてきましたが、住宅セーフティネット法が改正され耐震性の条件が加わったため、その耐震性の確認の必要も出て、一旦、登録件数は8,000戸→200戸にまで減ってしまいました。今後も以前と同様に登録を伸ばし、登録目標数２万戸の早期達成に努めるよう求めます。
○府の医療費助成の見直し問題
今年度から大阪府の障害者医療費助成が見直され、今までの500円×月２回制限がなくなり、薬代も別に１回500円かかるようになり、いろんな医療機関を受診する場合は月１万円程度まで負担がかさみます。トータルで月3,000円を超えた分は、償還払いの手続きをすれば返還されることになりましたが、役所窓口や郵送での償還払いの手続きは煩雑であるため、昨年８月に、府から市町村に自動償還（本人口座に自動的に振り込まれる方法）実施の依頼文を出し、ほとんどの市町村で自動償還が実施されることになりました。しかしまだ４市町村（摂津・豊能・能勢・千早赤阪）では自動償還を実施せず、その他、実施時期が未定の市町村も残っているようです。
今年度から障害者医療費助成の担当課が国保課から障害福祉（地域生活支援課）に移ったことをふまえ、障害者の不利益にならないよう、障害福祉として自動償還が全市町村で完全実施されるよう、更に強い働きかけを求めます。
また、今年度から精神障害・難病１級の人も助成対象になりましたが、精神科入院は対象外とされ、３年後は６５才以上の中軽度障害者は対象からはずされることになっています（今年４月以降に６５才になった中軽度者は今年から対象外）。今年度内に当事者団体も含めた検討会を設置し、そうした積み残し課題について検討を進めていくよう求めます。
（以上、障大連が作成された要求項目の一部抜粋）
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2018年度 大阪支部総会
7月22日（日）に2018年度支部総会が自立生活センターあるる・大阪頸損連絡会事務所にておこなわれました。例年4月下旬に実施していましたが今年は5月に全国大会があり少し時期をずらしての実施になりました。総会は出席13名、委任状53名で成立したことを確認し、初めに昨年亡くなられた会員の方、これまでに亡くなられた仲間に黙とうをささげました。
続いて会長の挨拶から2017年度の活動報告・会計報告、2018年度の活動予定・新役員体制・予算案を検討していただき承認されました。詳しい内容につきましては、次回の頸損だよりにて会員の皆様にお知らせいたします。
総会終了後は恒例のランチ交流会を事務所内でおこないました。いつもは大川沿いの公園に集まっていますが、今年の7月は梅雨明けと同時に酷暑でしたのでクーラーのある屋内での交流会になりました。会員外の方や兵庫支部からの参加もあり事務所内は超満員状態で、楽しい時間を過ごしていただけたのではと思いながら、今年度も会員の皆さんの協力をいただきながら、必要と感じていただけるような連絡会になれるように努力していこうと考えていました。今回出席できなかった方も次回はぜひ参加してください。 （島本義信）
2018大阪支部総会はがき 近況報告、一言メッセージ（順不同敬称略）
Ｋ・Ｉ
■やっと退院でき、もうすぐ２ヵ月半になりますが、なかなか長時間の外出が難しいです。
Ｋ・Ｙ
■総会の準備等、お世話さまです。いつもありがとうございます。
Ｍ・Ｍ
■いつもお世話になります。この度、私情により頸損連絡会を退会させて頂きます。これからの皆様方のご健康とご活躍をお祈り致します。ありがとうございました。
Ｄ・Ｍ
■今年の２月に父が亡くなりました。とうとう僕はみなし子になりました。皆様も家族を大切に、そして己も大切にしてください。
Ｎ・Ｍ
■スタッフの皆様いつもご苦労様です。我家のメンテナンスの為、三週間外出できずストレスがたまって体重もふえたかも？！ やはり外出は必要ですね。当日、楽しみにしています。
Ｍ・Ｈ
■お疲れ様です。現在、右目の治療に専念しなければならない為、不参加でお願いします。
Ｆ・Ｋ
■今も仕事に行っています。毎回欠席で本当に申し訳ありません。
Ｏ・Ｙ
■いつも本当にご苦労さまでございます。体調もあまり快くはありませんので、欠席させていただきます。
Ｙ・Ｍ
■２０２０年、東京パラ陸上競技代表を目指して頑張ってます。
Ｎ・Ｓ
■又、会える日を楽しみにしています。
Ｆ・Ｙ
■今だ６５才問題で悪戦苦闘しています。他の方々はこの問題について、どのように認識なさっておられるのでしょうか・・・？
Ｙ・Ｔ
■褥瘡の治療の為、現在入院中です。出席出来ない時は、又連絡させていただきます。
Ｍ・Ａ
■総会の盛会を、おいのりしています！！
Ｋ・Ｍ
■いつも皆さんの頑張りに元気をいただいてありがとうございます。転居して１年半が過ぎましたが、未だになかなか落着かず。へこたれそうになった時、皆さんが大きな力です。
Ｍ・Ｎ
■夏場や冬場には、体力の劣えを実感しますが、そこそこ元気にしています。
Ｋ・Ａ
■なかなか総会に出席できずすみません。暑かったり寒かったりしますが、元気にすごしています。
Ｙ・Ｋ
■クラウドファンディング達成しました！
Ｍ・Ｙ
■先日、久しぶりに参加させて頂き、姉妹共々楽しませてもらいました。入院中にみなさんと出会い、ずっと励まされています。全国大会での演奏、スピーチ、それぞれの役割を任う姿になんだか感動しました。いつもありがとうございます！！
Ｔ・Ｉ
■なかなか参加できず残念に思います。執行部の皆様に感謝致すと共に盛会をお祈り申します。
Ｕ・Ｓ、Ｕ・Ｒ
■当日は、母の納骨の日で出席できません。とても残念です。総会とその後の交流会のために、お祈りしています。いつも心温まる通信便りをいただき、本当にありがとうございます。
Ｋ・Ｎ
■今回は欠席させて頂きますが、涼しくなったら、また参加したいと思いますので、よろしくお願いします。
Ｇ・Ｍ
■朝夕２回の訪問看護とほぼ２４時間ヘルパーの介護を受けながら自宅で生活をしています。１月に喜寿（７７才）を迎えることができました。頭はシッカリしておられ、ご自分の意志を貫いておられます。私達ヘルパー一同力を合わせて、できる限り後藤さんの生活に寄りそっていきたいと思っています。皆様もお元気でご活躍されますよう、お祈りしております。
